# ＧＭＯメディア（6180） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20220318507895
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

前回資料の構成を整理し、ソリューション事業、新しいSaaSサービス、市場調査、各事業のKPI進捗などを追加した。既存の2024年目標に向けた5カ年計画は継続する一方、新収益認識基準の適用で売上高の表示額は減少し、2022年の営業利益は2021年実績比で大幅増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コエテコカレッジの新規サービス開始に伴う説明追加、SaaS事業強化に伴う報告セグメントの変更、新たな広告市場の調査結果の追加、2022年12月期からの新収益認識基準の適用による業績表示の変更。

## 開示の要点

- 計画の名称: 営業利益5カ年計画
- 計画期間: 2020年2月に発表した営業利益5カ年計画、2024年に過去最高利益を目指す
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%以上を基本方針として、業績に連動して配当を実施。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: インターネット広告市場は2020年度約2.1兆円、2024年度約3.3兆円まで拡大すると予測、2021年度は見込値、2022年度以降は予測値、2022年12月期より収益認識に関する会計基準を適用予定
- 重点施策: 既存事業領域、新規事業領域、コエテコ事業、2022年2月にSaaSビジネスに参入、ECメディアの成長戦略（ポイ活経済圏）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"最終利益黒字化、復配","revised_forecast":"2021年に最終利益黒字化・復配を実現","change":"計画に対し1年前倒しで実現","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コエテコカレッジの新規サービス開始、SaaS事業強化、新収益認識基準の適用などに伴う資料内容の追加・変更。既存の5カ年計画については引き続き投資を継続するとしている。
- 対象市場の規模: インターネット広告市場：2020年度約2.1兆円、2024年度約3.3兆円。出典：矢野経済研究所『インターネット広告市場に関する調査』、美容医療市場：4,000億円。出典：株式会社矢野経済研究所『美容医療市場に関する調査（2021年）』、プログラミング教育市場：二桁成長が続くと記載。出典：コエテコ×船井総合研究所『2021年 子ども向けプログラミング教育市場調査』
- 認識するリスク: インターネット広告市場：景気動向などにより広告主が広告宣伝費を削減するリスク、集客コスト：検索エンジンのアルゴリズム変更により表示順位が低下し、集客が困難になるリスク、技術革新：技術変化やユーザーニーズの変化に対応できず、サービスが陳腐化するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前回資料（2021年12月20日公開）からの変更点」および「2020年2月に発表した営業利益5カ年計画。引き続き」と記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2020年2月に発表した営業利益5カ年計画」「2024年に過去最高利益を目指す」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年2月に発表した営業利益5カ年計画」「2024年に過去最高利益を目指す」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「引き続き、投資育成事業への投資を継続」と記載され、計画の取り下げや数値目標変更の説明はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2022年12月期業績予想」であり、「業績予想の修正」とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「コエテコカレッジの新規サービス開始」「2022年度よりSaaS事業強化のため…2セグメントへと変更」「新収益認識に関する会計基準を適用予定」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2022年予想として「営業利益200百万円」「営業利益率4.0％」「当期純利益130百万円」、配当方針として「配当性向50%以上」。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年12月期業績予想」の表に「2021年実績」「2022年予想」「前年比」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益は両法人の黒字化により4.1倍の成長を見込む」「営業利益 48、200」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全社に占める投資育成事業＋DX事業の営業利益の割合を30％へ引き上げる」。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「KPI進捗」として「197地域」「11,652件」「6,416件」を掲載し、「社会人向け領域もNo.1を目指す」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット広告市場の規模は、2020年度は約2.1兆円、2024年度には約3.3兆円まで拡大すると予測」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「最終利益黒字化、復配を計画に対し1年前倒しで実現」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年業績予想表に「2021年実績」「旧基準」「新基準」「前年比」が指標ごとに掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2024年に過去最高利益を目指す」「引き続き、投資育成事業への投資を継続」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「最終利益黒字化、復配を計画に対し1年前倒しで実現」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50%以上を基本方針として、業績に連動して配当を実施」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「投資育成事業への投資を継続、DX事業への投資も並行」「戦略的投資（広告宣伝・コンテンツ制作等）」「開発・広告投資を予定」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「純資産比率 52.0％、40.8％」は実績比較として記載されているが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に「PBR」または株価水準に関する自己評価の記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「既存事業領域」「新規事業領域」を区分し、「全社に占める投資育成事業＋DX事業の営業利益の割合を30％へ引き上げる」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「コエテコDX」「コエテコカレッジ」「キレイパスコネクト」「既存事業領域…10%以上の売上成長」「営業利益の割合を30％へ引き上げる」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年度は約2.1兆円、2024年度には約3.3兆円」「出典：矢野経済研究所」「美容医療市場 4,000億円」「出典：株式会社矢野経済研究所」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にM&A、買収、企業買収を計画する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2020年・2021年は、集客力強化のための戦略的投資」「2022年・2023年は、DX事業…に開発・広告投資を予定」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「過去最高利益を目指す」「投資を予定」「4.1倍の成長を見込む」「実際の業績が記載の予測と大きく異なる可能性」。」）