# ＧＭＯメディア（6180） ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20220207581673
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

当社および連結子会社の取締役・従業員に対し、無償でストックオプション（新株予約権）を発行する方針を決め、必要な募集事項の決定を取締役会に委任する議案を株主総会に付議する。発行上限は670個、目的株式数は67,000株。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値向上に対する貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 67,000株を上限
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込みはない。行使時の払込金額の総額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 割当時に当社および当社連結子会社に在籍する取締役・従業員
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05を基本とし、割当日の終値を下限とする。割当日後の株式分割・併合等に伴う調整条項あり
- 行使期間: 割当日の翌日から2年を経過した日から8年間以内。具体的な開始日・終了日は取締役会で決定
- 新株予約権の個数: 670個を上限（うち取締役分435個）。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、または株式交換完全子会社となる株式交換契約等が株主総会で承認された場合、取締役会が定める日に無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社および当社連結子会社の取締役・従業員。区分ごとの人数はnot_disclosed。取締役分は435個
- 株式報酬の総額: 取締役の報酬額は年額150百万円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年3月18日開催予定の第22期定時株主総会において、ストックオプションとして新株予約権を発行する件の承認可決を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社取締役・従業員および当社連結子会社の取締役・従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…議案を、2022年3月18日に開催予定の…定時株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式67,000株を上限とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権の総数は670個を上限と記載されているが、過去の同種発行や発行プログラムの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループの企業価値向上に対する貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要することなく新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社および当社連結子会社に在籍する取締役・従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「貢献意欲や士気を高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社および当社連結子会社に在籍する取締役・従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ストックオプションとして新株予約権を無償で発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社取締役・従業員および当社連結子会社の取締役・従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」とされ、具体的金額は記載されていない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権の行使時まで継続して…取締役もしくは従業員…の地位にあることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年3月18日に開催予定…定時株主総会において…承認可決されることを条件」」）