# ＧＭＯメディア（6180） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20220207581571
種別: 配当
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2021年12月期の期末配当を、1株当たり2.11円で実施することを決定した。直近予想は未定で、前期は無配だった。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重視し、配当性向50％を目安とする業績連動型配当の基本方針に基づき、当年度の業績を踏まえて総合的に検討した結果、決定した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":"2.11","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2.11","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0.00円","期末":"0.00円","年間":"0.00円"}
- 配当金の総額: {"今回":"3百万円","前期実績":"－"}
- 基準日: 2021年12月31日
- 効力発生日: 2022年3月22日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"value":50,"unit":"％","type":"目安","scope":"not_disclosed"}
- 配当方針: 配当性向50%を目安に業績連動型の配当を行うことを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2021年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 配当予想なし（原文: 「1株当たり配当金の直近の配当予想は「未定」。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 復配（原文: 「決定額「2.11円」、前期実績「0.00円」。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績「0.00円」、決定額「2.11円」。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額の比較なし（原文: 「配当金の総額は今回「3百万円」、前期実績「－」。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当の内訳で、当期実績の合計は「2.11」、前期実績の合計は「0.00」。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「直近の配当予想「未定」、決定額「2.11円」。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「配当性向50%を目安に業績連動型の配当を行うことを基本方針」。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向50%を目安」。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「配当を行うことを決議しました」。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「基準日「2021年12月31日」、年間配当の「期末」欄「2.11」。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「第1四半期末、第2四半期末、第3四半期末はすべて「0.00」、期末は「2.11」。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「今年度の業績を踏まえ、総合的に検討を重ねた結果、上記のとおり決定」。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「今年度の業績を踏まえ」。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向50%を目安に業績連動型の配当を行うことを基本方針」。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…剰余金の配当を行うことを決議しました」。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株当たり配当金 2.11円」「基準日 2021年12月31日」「効力発生日 2022年3月22日」。」）