# ＧＭＯメディア（6180） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6180/disclosure/20220123571013
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-24
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6180

## 何が変わったか

2022年3月18日開催予定の定時株主総会の終結時をもって、有限責任監査法人トーマツが退任し、EY新日本有限責任監査法人が新たな会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査、専門性・独立性・品質管理体制を評価したことに加え、親会社と会計監査人を統一することで連結決算監査とガバナンスの有効性・効率性の向上が期待できるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年1月24日（監査役会で異動を行うことを決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: GMOメディア株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数を考慮し、新たな視点での監査が期待できること、EY新日本有限責任監査法人の専門性、独立性、品質管理体制を検討したこと、及びグループで会計監査人を統一することで連結決算監査とガバナンスの有効性・効率性の向上が期待できること。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月18日開催予定の定時株主総会終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了により退任し、EY新日本有限責任監査法人を起用する予定。親会社のGMOインターネット株式会社も2022年3月20日開催予定の定時株主総会で会計監査人の異動を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および異動理由・経緯の記載はあるが、影響の程度を示す記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人を起用することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、候補者とした理由、退任理由及び監査役会の意見等を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高または利益に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは…退任いたします」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載事項は会計監査人の異動、異動理由及び監査報告書等の意見であり、該当する solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額を示す業績影響、損失または費用の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2022年3月18日」は異動予定年月日として記載されているが、会計上の影響の計上期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月24日」および「2022年3月18日（2021年12月期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人」および「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年3月18日」などの日付と監査法人名は記載されているが、影響額・比率の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙や他資料に数値を委ねる記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年3月18日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象の開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「EY新日本有限責任監査法人」の就任予定であり、第三者委員会・特別調査委員会の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「起用することといたしました」「就任する公認会計士等の概要」「新たな視点での監査が期待できること」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現会計監査人の監査継続年数を考慮し」「会計監査人を統一することで…向上が期待できる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは…退任いたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任とその理由を記載しており、開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「現会計監査人の監査継続年数を考慮」し、「会計監査人を統一することで…ガバナンスの有効性、効率性の向上が期待」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）