# かんぽ生命の責任準備金対応債券による金利リスク管理｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。なお、かんぽ生命保険契約（一般）商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、残存年数が20年超の責任準備金が増加してきたため、当第１四半期連結会計期間より、一般区分のすべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。」 — 責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを管理する仕組みを示し、一般区分の対象を残存年数20年以内から全保険契約へ広げた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。」 — 責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一致させ、定期確認する金利リスク管理方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「保険子会社は、資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。」 — 責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一致させ、定期確認する方針を継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 再定義 「なお、簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数20年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が拡大したことに伴い、長期の保険契約群に対してデュレーション調整が容易となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分に変更いたしました。この変更による損益への影響はありません。」 — 責任準備金対応債券の小区分について、簡易生命保険契約の対象を残存年数20年以内から30年以内へ変更した。30年・40年国債の発行規模拡大を背景とする管理範囲の見直しで、損益への影響はない。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q1)
- FY2022-Q1 再定義 「簡易生命保険契約商品を対象とする小区分については、従来、残存年数30年以内の保険契約からなる小区分でありましたが、30年及び40年国債の発行規模が安定的に拡大してきたことに伴い、超長期債の確保が容易となり、より長期の保険契約群に対してデュレーション調整が可能となったことから、当第１四半期連結会計期間より、残存年数の制限を廃止し、すべての保険契約からなる小区分に変更いたしました。」 — 責任準備金対応債券の管理対象を、残存年数30年以内から残存年数の制限なしへ拡大した。変更による損益への影響はない。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q1)
- FY2025-H1 再定義 「なお、かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分に、当中間連結会計期間より、一時払終身保険を対象に加えております。この変更による損益への影響はありません。」 — 責任準備金対応債券の管理区分に一時払終身保険を追加し、2024年度中間期から対象範囲を見直した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2024-h1)