# 日本国政府の持分低下による影響力・利益相反リスク｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「グローバル・オファリング実施後の日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3％であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできないものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。」 — 政府保有割合の低下により、普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を阻止できる影響力は残るという株主構成上の関係を、新たな利益相反・ガバナンス上のリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「グローバル・オファリング実施後の日本国政府の当社に対する議決権割合は約33.3％であるため、グローバル・オファリング後においては、日本国政府は当社の株主総会において、普通決議事項について単独で可決することはできないものの、特別決議事項については自らの意思で否決することができます。」 — 日本国政府によるグローバル・オファリング後の議決権割合が約33.3％となり、普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を否決できる関係が実現した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「2022年５月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は34.5％となっております。」 — 政府の議決権割合はグローバル・オファリング後の約33.3％から、自己株式取得等を反映した34.5％へ更新された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 その他 「2022年９月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.3％となっております。」 — 自己株式取得等を反映し、日本国政府の当社に対する議決権割合を従来の34.5％から35.3％へ更新している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「2022年12月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.9％となっております。」 — 日本国政府の議決権割合は、自己株式取得等を反映して35.9％となった。普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を否決できる関係が続いている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 その他 「財務大臣
東京都千代田区霞が関３丁目１－１
1,153,683
34.80」 — 2023年9月30日時点の財務大臣の保有割合は、発行済株式（自己株式を除く。）に対して34.80％と記載された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「日本国政府保有（当社株式）　33.3％　36.0％　３分の１超」 — 2024年3月末時点の日本国政府の議決権割合は36.0％となり、普通決議を単独可決できない一方、特別決議を単独否決できる関係を維持している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「財務大臣
東京都千代田区霞が関３丁目１－１
1,153,683
37.23」 — 2024年9月30日時点で、財務大臣の日本郵政株式保有割合は発行済株式（自己株式を除く。）に対して37.23％となった。 (https://komori.app/company/6178/filing/2024-h1)
- FY2026 その他 「日本国政府保有（当社株式）　35.9％　38.0％　３分の１超」 — 自己株式取得・消却等を反映し、日本国政府の議決権割合を38.0％として更新した。普通決議を単独可決できない一方、特別決議を単独否決できる関係は継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)