# ＪＰツーウェイコンタクト株式の日本郵政への承継と経営管理体制の再編｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- 2026-06-08 初出 「本簡易吸収分割は、日本郵政が同社の親会社として経営管理を行う体制を構築することを目的とするものであり、これに伴い、当社は資本準備金を 640,000 千円から 86,000 千円へ減少させる予定です。」 — 日本郵政コーポレートサービスが所有するＪＰツーウェイコンタクト株式会社の全株式と関連する負債を日本郵政へ承継し、2026年7月1日を効力発生日とする簡易吸収分割を示した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260602559951)
- 2026-07-01 達成 「日本郵政株式会社（以下、「甲」といいます。）及び日本郵政コーポレートサービス株式会社（以下、「乙」といいます。）は、両社の間において 2026 年 4 月 17 日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2026 年 7 月 1 日を効力発生日として、乙が所有する JP ツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債に係る権利義務を甲に承継させる吸収分割を行いました。」 — 2026年6月8日に示された株式・関連負債の承継について、2026年7月1日の効力発生により会社分割が完了した。承継資産はJPツーウェイコンタクト株式会社の普通株式1,906株、承継負債は13億5,000万円である。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260701585570)