# 金融二社株式の売却時期と規制緩和の未実現｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「金融２社株式の処分時期について、具体的な期限の定めはないものの、その処分に際しては、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされています。」 — 売却期限は明確でなく、時期や市場環境によって売却や新規業務規制の緩和が予定どおり進まない可能性を示している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2021 前進 「これにより、郵政民営化法によりかんぽ生命保険に課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになりました。」 — かんぽ生命保険株式の保有割合が50％を下回ったことで、新規業務規制が認可制から届出制へ移行した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「また、この売却及び同年６月の株式処分信託の設定により、当社のかんぽ生命保険に対する議決権保有割合は49.9％となり、保険業法に基づく規制は保険持株会社としての規制から保険主要株主としての規制に変わり、連結ソルベンシー・マージン比率の規制は受けないこととなっています。」 — かんぽ生命保険株式の保有割合が49.9％となった結果、保険持株会社規制から保険主要株主規制へ移行し、連結ソルベンシー・マージン比率規制の対象外となった。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q1)
- FY2023-Q3 その他 「金融２社株式の処分時期については、中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の議決権保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。」 — 金融二社株式の保有割合を50％以下とする方針について、中期経営計画の期間を2025年までと明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。」 — 金融二社株式を50％以下とする方針について、2025年までの中期経営計画期間という期限を明示し、ゆうちょ銀行株式の第２次売出しを実施した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy)
- FY2026-H1 対処 「当社は2021年６月９日付でかんぽ生命保険の株式の２分の１以上を処分した旨の届出を行ったことから、かんぽ生命保険は、郵政民営化法第138条の２の定めに基づき、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用にかかる認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。」 — ゆうちょ銀行についても2025年6月27日の持分低下により認可制から届出制へ移行し、金融二社の50％以下への処分と規制緩和が進展した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「2025年６月27日付で当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。」 — ゆうちょ銀行についても50％未満への持分低下により、新規業務に係る認可制から届出制への移行が実現した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)