# 物流人材・専門人材の確保と育成｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループにおいては、郵便・物流事業に従事する配達又は運送に係る車両の運転手を必要としておりますが、昨今の労働力不足により十分な数の運転手の確保が困難となる可能性があります。また、当社グループは、銀行業務、保険業務、保険数理、資産運用、会計、金融業規制、法令遵守、ＩＴ等に係る資格、高度の専門性及び経験を有する有能な人材を必要としております。」 — 運転手不足と、金融・保険・運用・法令遵守・ITなどの専門人材の採用・育成・定着を事業運営上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、当社グループは、銀行業務、保険業務、保険数理、資産運用、会計、金融業規制、法令遵守、ＩＴ等に係る資格、高度の専門性及び経験を有する有能な人材を必要としており、新規採用・中途採用を通じ、人材の確保に努めるとともに、グループ中期経営計画のグループ戦略の一つとして人材育成戦略を掲げ、かかる人材の育成にも努めております。」 — 運転手・金融・保険・運用・IT等の人材確保と育成を継続課題としている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「また、当社グループにおいては、昨今の労働力不足により、郵便・物流業務に従事する配達又は運送に係る車両の運転手をはじめとして各種人材の確保が困難となる可能性があります。」 — 物流の運転手不足と金融・保険・運用・IT等の専門人材の確保・育成を継続的なリスクとしている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「少子高齢化による労働人口の減少などにより人材の確保は厳しさを増していることに加え、当社グループにおいて技術革新等に起因する経営環境の変化等に適切に対応できない場合などには、当社グループは、郵便・物流業務に従事する配達又は運送に係る各種人材のほか、ＤＸ推進に必要なＩＴ等の高度な専門性及び知識・経験を有する有能な人材の確保が困難となる可能性があります。」 — 従来の運転手・金融等の専門人材に加え、DXに必要なIT人材、ハラスメント・労働問題、人件費増加を含む人的リスクへ拡大した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「具体的には、エンジニアの確保・育成や既存の人材・システムの置換が進まないこと等により、ＤＸの推進による業務効率化、サービスの拡充や新たな価値創造、固定費の削減、当社グループの成長に向けた戦略的なＩＴ投資が予定通りに進まない可能性があります。」 — 人材リスクについて、従来の物流・金融等の専門人材に加え、DX推進に必要なエンジニアの確保・育成と既存人材・システムの置換遅延を明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q2)
- FY2023 悪化 「一方、2024年４月から、自動車運転業務に係るドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることを受けて、トラックドライバー等の人手不足が深刻化し、適切な水準の人員の確保が困難となる可能性があります。」 — 従来の物流・DX人材不足に加え、2024年４月からのドライバー時間外労働規制により、トラックドライバー不足が深刻化するリスクを明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「2024年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、当社グループの魅力や優位性が低下した場合、人材の確保が困難となる可能性があります。」 — 人材リスクについて、20万人超の従業員を抱える中で、労働人口減少、労働市場逼迫、ドライバー不足、DX人材不足、賃金上昇まで影響範囲を明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 前進 「郵便局における業務量変動に応じた柔軟な労働力確保を目的とした派遣社員・スポットワーカー等を活用する仕組みの確立」 — 人材不足への対応を、柔軟な社員配置、スポットワーカー、外国人労働者の活用を含む人的資本経営へ具体化した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260514532409)
- FY2026 悪化 「2026年３月末現在、当社グループは、全国に20万人を超える従業員を配置しておりますが、少子高齢化による労働人口の減少や労働市場の逼迫に加え、給与水準が他社に劣後する等、労働市場における当社グループの魅力や優位性が低下した場合は、人材の確保が困難となる可能性があります。」 — 物流・DX等の人材不足リスクについて、20万人超の従業員を抱える中で、労働市場逼迫、賃金水準、人材流出を含むリスクを継続して明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)