# 営業・業務に関する内部通報窓口と社員の声の把握｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「郵便局員等のフロントライン社員の声や、お客さまからの様々な指摘等の声が本社に届きにくい状況にあったことを踏まえ、（従来の内部通報窓口とは別の）営業・業務に関する内部通報窓口や、社員の日頃の業務において困った事等の相談を受ける窓口を新設してまいります。」 — 現場社員や顧客の声を本社が把握するため、既存の内部通報窓口とは別に営業・業務に関する通報窓口と社員相談窓口を新設する施策を初めて示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「金融営業専用の社外通報窓口を新設します。また、かんぽ生命保険社員から同社社長への直接提案制度の導入のほか、グループ各社社員の日頃の業務における問題の相談等を受ける窓口の新設など、社員の声の把握に努めます。」 — 従来の営業・業務に関する通報・相談窓口の構想を、金融営業専用の社外通報窓口、社長への直接提案制度、グループ社員向け相談窓口へ具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、日本郵便、かんぽ生命保険及びゆうちょ銀行の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で１カ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか」 — 社員・営業現場の声を把握する窓口について、「不適正金融営業通報窓口」を2020年3月23日に新設し、「グループ社員業務相談窓口」も運用した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 前進 「また、お客さまからの信頼を取り戻すため、当社取締役兼代表執行役社長の直下で実施した「JP VOICEプロジェクト」を活かし、お客さまや社員のご意見・ご要望をグループ一体で業務改善等に活用するなど、経営陣自らがいただいた声を経営に活かしてまいります。」 — 社員・顧客の声を把握する仕組みを、社長直下のJP VOICEプロジェクトを通じてグループ横断の業務改善・経営判断へ活用する運用に進めた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「公益通報者保護法の改正内容に沿って通報できる者の範囲を拡大して通報者保護の充実を図るとともに、セキュアな環境で、かつ、利便性を向上させるためのポータルサイトとして「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」を導入するとともに、外部の弁護士が通報の受付けから調査、結果通知までの一連の対応を行うことができる「外部専門チーム」を新設する」 — 内部通報・社員の声の把握を、通報対象者の拡大、ワンストップ相談・通報プラットフォーム、外部専門チームへ具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2026 前進 「また、2024年に発足した社員参画型の専門委員会である「みんなの声委員会 -ECHO-」を通じて、お客さまの声を活かした商品・サービスの提案・改善や、社員の声をもとにした職場改善・組織風土改革を推進しました。」 — 社員・顧客の声を把握する仕組みが、ECHOを通じた商品・サービス改善と組織風土改革へ進展した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)