# ゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画の未達リスク｜日本郵政（6178）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/threads/d120bf4f1573
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 経過

- FY2017-Q2 初出 「しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によってベース・ポートフォリオの収益計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速、サテライト・ポートフォリオの拡大等の計画が達成できない可能性があります。さらに、平成29年３月期第２四半期以降に満期が集中する定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。」 — 金利・為替・景気等の前提、国際分散投資、サテライト・ポートフォリオ、定額貯金の再預入、投資信託販売、人材確保等が計画未達要因になり得ると整理している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。」 — 市場・経済情勢、人材確保、投資信託販売等による事業戦略・経営計画の未達リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「しかしながら、これらに向けたゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。」 — ゆうちょ銀行の事業戦略・経営計画について、前提条件や各種リスクによる未達可能性を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2020 悪化 「足元の新型コロナウイルス感染症の拡大に見られるように、国内外の金融市場に歴史的な動揺等が生じた場合、ＡＬＭやリスク管理態勢が期待通り奏功せず、ゆうちょ銀行の事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。」 — ゆうちょ銀行の中期計画未達リスクについて、新型コロナウイルス感染症による市場動揺、資産悪化、流動性低下の可能性が追加された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-fy)
- FY2021 再定義 「ゆうちょ銀行は、“信頼を深め、金融革新に挑戦”のスローガンのもと、５つの重点戦略である「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」を通じて、2021年度から2025年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。」 — ゆうちょ銀行の事業戦略・計画未達リスクの対象が、2021～2025年度の5つの重点戦略を持つ新中期計画へ移行した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 悪化 「特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によって計画が達成できない可能性、米ドルをはじめとする外貨調達コストが上昇することによって計画を達成できない可能性、海外のクレジットスプレッド拡大によるゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性、プライベート・エクイティの投資先の企業価値や売却時期が想定対比で乖離することによって計画が達成できない可能性」 — ゆうちょ銀行の新中期計画の未達要因として、外貨調達コスト、海外クレジットスプレッド、投資信託の特別分配金、プライベートエクイティ投資先の価値・売却時期などを具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加によって計画が達成できない可能性、海外のクレジットスプレッド拡大によるゆうちょ銀行が保有する有価証券中の投資信託の特別分配金発生によって計画が達成できない可能性」 — ゆうちょ銀行の新中期計画について、海外短期金利上昇、外貨調達コスト、クレジットスプレッド拡大等の未達要因を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が想定通り推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少や米ドルをはじめとする海外短期金利上昇に伴う外貨調達コストの増加、海外のクレジットスプレッド拡大による保有投資信託の特別分配金発生、プライベートエクイティファンドの投資先の企業価値向上や資金回収ぺースの想定との乖離、国際分散投資等の高度化・加速の中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性の他、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、ゆうちょ銀行の事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。」 — 新中期計画の未達リスクを、3成長エンジン、外貨調達コスト、PE投資の回収、ポートフォリオ分散、GP業務本格化に伴う投資リスクへ再整理した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)