# 金融二社と日本国政府との関係希薄化｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社が金融２社の親会社ではなくなることに伴い、金融２社と日本国政府との関係が弱まった場合には、顧客等が、金融２社の経済的信用力が低下した、又は、ゆうちょ銀行の貯金及びかんぽ生命保険の商品のリスクが上昇したという誤認や錯誤を有することとなる可能性があります。」 — 株式売却後の政府との関係希薄化が、顧客の誤認や取引量低下につながるリスクを記載している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2022 その他 「2022年５月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は34.5％となっております。」 — 自己株式取得等を反映し、日本国政府の議決権割合を34.5％として更新した。普通決議を単独で可決できない一方、特別決議を否決できる関係は継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 その他 「2022年12月末日現在における日本国政府の当社に対する議決権割合は35.9％となっております。」 — 自己株式取得等を反映し、日本国政府の議決権割合が2022年５月末の34.5％から35.9％へ更新された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「日本国政府保有（当社株式）　保有割合（発行済株式）34.3％　保有割合（議決権）36.3％」 — 自己株式取得・消却等を反映し、日本国政府の当社に対する議決権割合を35.9％から36.3％へ更新した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy)