# 全国郵便局ネットワークの固定費負担｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社及び日本郵便は、かかるユニバーサルサービス提供義務に基づき、郵便、銀行、保険の各サービスを、全国に広がる郵便局ネットワークを通じて全国の顧客に提供しております。そのため、当社グループの郵便・物流事業及び金融窓口事業においては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費等の多額の固定費に加え、膨大な数の郵便局員その他の従業員の給与等の人件費が発生しております。」 — 需要減少後も全国ネットワークを維持する必要があり、固定費・人件費の削減が制約される構造をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社及び日本郵便は、かかるユニバーサルサービス提供義務に基づき、郵便、銀行、保険の各サービスを、全国に広がる郵便局ネットワークを通じて全国の顧客に提供しております。そのため、当社グループの郵便・物流事業及び金融窓口事業においては、全国各地の郵便局及び配送拠点等に係る設備費、車両費等の多額の固定費に加え、膨大な数の郵便局員その他の従業員の給与等の人件費が発生しております。」 — ユニバーサルサービス維持に伴う全国ネットワークの固定費・人件費負担を再確認している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2024 悪化 「また、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。」 — 全国ネットワーク維持に伴う固定費負担について、最低賃金・物価高騰による人件費・調達コスト上昇が加わり、負担増大を明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「また、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。」 — 全国郵便局ネットワークの維持費について、最低賃金引上げと物価高騰による人件費・調達コスト上昇が引き続き負担増要因となっている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2024-h1)
- FY2026 悪化 「また、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や物価高騰に伴う調達コストの上昇により、ユニバーサルサービス維持のためのこれらの費用負担は増大しつつあります。」 — 全国ネットワーク維持の固定費負担について、最低賃金・物価高騰による人件費・調達コスト上昇が継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)