# ヤマト運輸との物流協業契約履行訴訟｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2026-H1 初出 「当社の連結子会社である日本郵便株式会社は、2024年12月23日付で、ヤマト運輸株式会社を被告として、同社との間で2023年6月19日に締結した「持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意」の合意内容である小型薄物荷物の日本郵便への運送委託について、ヤマト運輸が履行義務を負うことの確認を求めるとともに、これが履行されない場合の損害として12,000百万円の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。」 — ヤマトグループとの協業について、小型薄物荷物の運送委託義務の確認と、履行されない場合の120億円の損害賠償を求める訴訟が提起された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「日本郵便は、ヤマト運輸側の一方的な事情で、2025年１月から当面の間、「クロネコゆうパケット」の運送委託を停止させる申し入れを受けました。日本郵便はこれを受け、ヤマト運輸を相手方とする損害賠償等請求訴訟を進めております。」 — ヤマト運輸との物流協業について、運送委託停止の申し入れにより協業履行リスクが実際化し、損害賠償等請求訴訟へ進展した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)