# 期間雇用社員の労働条件差異訴訟・人事労務費用｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 顕在化 「労働契約法第20条（平成30年法律第71号による改正前のもの）に基づき、期間雇用社員である原告が正社員と期間雇用社員に労働条件の差異があるのは不合理であるとして提訴した訴訟については、2020年10月15日に最高裁判所が、一部の手当や休暇制度について、正社員と期間雇用社員である原告間に差異があるのは不合理との判決を言い渡しました。」 — 期間雇用社員と正社員の労働条件差異をめぐる訴訟で最高裁判決が出され、今後の制度改正や対応費用の可能性を開示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q2)