# 郵便局局舎の解約補償負担｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は87,418百万円です。」 — 郵便局局舎の賃貸借契約を解約する場合の補償負担可能額を874億18百万円と開示している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 対処 「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。」 — 郵便局局舎の解約補償額は87,418百万円から84,506百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
82,743百万円」 — 郵便局局舎の解約補償額は前連結会計年度末の87,418百万円から82,743百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-q3)
- FY2018 対処 「平成30年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は80,929百万円です。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、前期末87,418百万円から80,929百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
80,929
百万円
当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)
79,211
百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、前連結会計年度末の80,929百万円から79,211百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 対処 「前連結会計年度
（2018年３月31日）
80,929百万円
当中間連結会計期間
（2018年９月30日）
77,199百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、前連結会計年度末の80,929百万円から77,199百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「前連結会計年度（2018年３月31日）
80,929百万円
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
75,547百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、前連結会計年度末の80,929百万円から75,547百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「2019年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は73,885百万円です。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の80,929百万円から73,885百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「前連結会計年度
(2019年３月31日)
73,885
百万円
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
72,519
百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は73,885百万円から72,519百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「2019年３月31日現在
73,885百万円
当中間連結会計期間
(2019年９月30日)
71,174百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は73,885百万円から71,174百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「発生する可能性のある解約補償額は、前連結会計年度の73,885百万円から当第３四半期連結会計期間の69,964百万円へ減少しました。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前期末から減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q3)
- FY2020 対処 「なお、2020年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は68,829百万円です。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の73,885百万円から68,829百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 対処 「前連結会計年度
(2020年３月31日)
68,829
百万円
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
67,339
百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は68,829百万円から67,339百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「68,829百万円　66,297百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前期末の68,829百万円から66,297百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「68,829百万円
65,543百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前連結会計年度末の68,829百万円から65,543百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「なお、2021年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は64,872百万円です。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前期末68,829百万円から64,872百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「64,872百万円　63,591百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前連結会計年度末の64,872百万円から63,591百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 対処 「発生する可能性のある解約補償額は、前連結会計年度の64,872百万円から当中間連結会計期間の62,594百万円へ減少しました。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は64,872百万円から62,594百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「発生する可能性のある解約補償額は、前連結会計年度の64,872百万円から当第３四半期連結会計期間の61,726百万円へ減少しました。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は64,872百万円から61,726百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「2022年３月31日現在、発生する可能性のある解約補償額は61,334百万円です。」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は前期末64,872百万円から61,334百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。前連結会計年度（2022年３月31日）61,334百万円　当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）60,190百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は61,334百万円から60,190百万円へ減少し、潜在的な補償負担が縮小した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 対処 「61,334百万円　59,366百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、2022年３月末の61,334百万円から2022年９月末の59,366百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「61,334百万円　59,101百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、2022年３月末の61,334百万円から2022年12月末の59,101百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 対処 「発生する可能性のある解約補償額は次のとおりであります。前連結会計年度（2023年３月31日）59,588百万円　当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）58,607百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は59,588百万円から58,607百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「前連結会計年度
（2023年３月31日）
59,588百万円
当中間連結会計期間
（2023年９月30日）
58,226百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は59,588百万円から58,226百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 対処 「59,588
百万円
57,539
百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、2023年3月末の59,588百万円から2023年12月末の57,539百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 対処 「2024年９月30日
55,275百万円」 — 郵便局局舎の解約補償可能額は、2024年3月末の56,804百万円から55,275百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2024-h1)