# トール社を基盤とした国際物流事業の成長｜日本郵政（6178）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/threads/491274581c81 企業ページ: https://komori.app/company/6178 ## 経過 - FY2016 初出 「平成27年５月に、日本郵便が豪州の総合物流企業であるトール社の発行済株式の100％を取得・子会社化したことにより、当連結会計年度より「国際物流事業」セグメントを新設し、平成27年７月からのトール社の損益を当社グループの連結業績に反映しております。」 — トール社を国際物流事業のプラットフォームとし、アジア太平洋地域を中心に国内郵便に依存しない成長領域を構築する施策として記載している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、豪州経済が資源価格の下落等の要因により引き続き厳しい状況にある中で、ネットワーク物流事業が厳しい価格競争に直面している一方、コントラクト物流事業は比較的堅調に推移し、経常収益は154,536百万円、経常利益は1,063百万円となりました。」 — 国際物流事業を継続運営し、当四半期に経常収益154,536百万円、経常利益1,063百万円を計上した。前年同期比は、セグメント新設のため記載していない。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 前進 「トール社において、貨物船２隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。」 — トール社の国際物流基盤について、貨物船2隻の建造に着手し、172百万豪ドルの投資と平成30年度中の竣工予定を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「トール社において、貨物船２隻の建造に着手しております。当該案件の投資予定総額は172百万豪ドルであり、平成30年度中の竣工を予定しております。」 — トール社の貨物船2隻の建造、172百万豪ドルの投資および平成30年度中の竣工予定を再掲している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-q3) - FY2017 前進 「平成29年１月に経営陣を刷新し、人員削減や部門の統廃合等によるコスト削減策を中心に、業績回復・将来の成長への基盤を整えるための経営改善策を講じているところです。」 — トール社について、平成29年1月の経営陣刷新、人員削減、部門統廃合による改善策を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 前進 「なお、前年同期比では営業損益は悪化しているものの、過去ワーストの利益水準であった直前四半期(第12期第４四半期連結会計期間)との比較では改善しており、第13期第２四半期も業績上昇のトレンドを維持できるよう経営改善策の確実な実施に努めてまいります。」 — 国際物流事業は前年同期比では損益が悪化した一方、直前四半期比では改善したと記載し、第13期第2四半期に向けて経営改善策を確実に実施するとしている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間において、トール社が、新たな物流拠点として、シンガポールに建設していたロジスティクス施設(トールシティ)の一部が完成しました。」 — トールシティの一部完成に加え、平成29年7月にトール社の部門を5部門から3部門へ再編成した。国際物流事業は累計で経常利益1,204百万円となり、直近2四半期連続赤字後の四半期ベースでも黒字転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間(３カ月)における営業利益(EBIT)は、前年同四半期及び直前四半期を上回り、累計でも増収増益となったことから、引き続き業績上昇のトレンドを維持し、経営改善策の確実な実施に努めていきます。」 — トール社の国際物流事業は、当四半期の営業利益が前年同四半期および直前四半期を上回り、累計でも増収増益となった。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-q3) - FY2018-Q3 引き上げ 「トール社において、ニュージーランドにおける貨物ターミナルの建設を計画しております。当該案件の投資予定総額は118百万豪ドルであり、平成31年度中の竣工を予定しております。トール社において、財務管理システムの開発に着手しております。当該案件の投資予定総額は156百万豪ドルであり、平成31年度中の完了を予定しております。トール社において、貨物船の建造について、計画の見直し等により、当該案件の投資予定総額を172百万豪ドルから310百万豪ドルへ変更しております。」 — ニュージーランドの貨物ターミナル建設と財務管理システム開発を新たに投資計画として示し、貨物船建造の投資予定総額を172百万豪ドルから310百万豪ドルへ引き上げた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-q3) - FY2018 前進 「これらの取組みの結果、当連結会計年度、国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大及び増益、エクスプレス事業・フォワーディング事業の赤字幅の改善により、経常収益は704,890百万円(前期比59,911百万円増)、経常利益は6,544百万円(前期は414百万円の経常損失)となりました。」 — トール社の部門統合・簡素化、人員削減、高成長分野への進出を進め、国際物流事業は前期の経常損失から経常利益6,544百万円へ転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益が拡大し、エクスプレス事業の赤字幅も改善したことから、経常収益は169,180百万円(前年同期比6,264百万円増)、経常損失は421百万円(前年同期は1,497百万円の経常損失)となりました。また、日本郵便の当第１四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は169,032百万円(前年同期比6,259百万円増)、営業利益は677百万円(前年同期は769百万円の営業損失)となりました。引き続き経営改善に取り組み、業績上昇に努めていきます。」 — 国際物流事業は経常損失が前年同期の1,497百万円から421百万円へ縮小し、日本郵便ベースでは営業損益が営業損失から677百万円の営業利益へ転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、ロジスティクス事業の収益拡大が続き、エクスプレス事業等の赤字幅も改善したことから、経常収益は346,806百万円(前年同期比4,002百万円増)、経常利益は1,503百万円(前年同期比298百万円増)となりました。また、日本郵便の当第２四半期連結累計期間における国際物流事業の営業収益は346,534百万円(前年同期比4,033百万円増)、営業利益は3,894百万円(前年同期比1,021百万円増)となりました。引き続き生産性向上に取り組み、繁忙期を迎える下期での業績拡大を目指します。 また、2018年10月１日付で、日本国内における一体的な国際物流サービスを提供するJPトールロジスティクス株式会社（出資比率は、日本郵便50％、トールグループ50％）が発足しております。」 — 国際物流事業は増収増益となり、経常利益は1,503百万円、日本郵便ベースの営業利益は3,894百万円となった。また、国内で一体的な国際物流サービスを提供するJPトールロジスティクス株式会社が発足した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、新規取引の増加等によりロジスティクス事業を中心に収益が拡大したものの、一時的要因を含めて費用が増加したことにより、経常収益は535,185百万円(前年同期比1,225百万円増)、経常利益は2,759百万円(前年同期比3,129百万円減)となりました。中国経済の減速など外部環境が厳しい中、第４四半期は全般的なコスト削減に取り組みます。」 — ロジスティクス事業の収益は拡大したものの、費用増加により国際物流事業の経常利益は前年同期を下回った。第4四半期の全般的なコスト削減を掲げている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-q3) - FY2019 悪化 「しかし、中国経済の減速や米中貿易摩擦、豪州陸運業界の不況や自然災害等、厳しい外部環境が継続し、特にエクスプレス事業においては、不振が続く結果となりました。」 — 経営改善策、財務会計システム、TollCity、高成長分野への進出を進めたが、国際物流事業の経常利益は前期の6,544百万円から5,094百万円へ減少した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増収基調を維持しているものの、中国経済の減速などにより伸びが鈍化し、豪ドルベースでは微増となった一方、為替影響により円ベースでは減収となりました。費用については、人件費単価の上昇や一時的要因による経費増等により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少となりました。この結果、経常収益は160,218百万円(前年同期比8,962百万円減)、経常損失は5,268百万円(前年同期は421百万円の経常損失)となりました。」 — 国際物流事業は中国経済の減速、費用増加等により円ベースで減収となり、経常損失は前年同期の421百万円から5,268百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、豪州経済減速等の影響を受けて伸び悩んでおり、豪ドルベースでは前年同期とほぼ同額で推移し、円ベースでは為替影響により減収となりました。費用については、人件費単価上昇などの要因により、豪ドルベースでは増加となったものの、円ベースでは為替影響により減少となりました。この結果、経常収益は318,422百万円(前年同期比28,383百万円減)、経常損失は11,322百万円(前年同期は1,503百万円の経常利益)となりました。」 — 豪州経済減速、為替、人件費単価上昇の影響により、国際物流事業は前年同期の経常利益から11,322百万円の経常損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益については、豪州経済減速や米中貿易摩擦などの外部環境の悪化により、主にフォワーディング事業の取扱量が減少し、減収となりました。費用については、人件費増により、豪ドルベースでは増加となったものの、為替影響により円ベースでは減少しました。この結果、経常収益は486,696百万円(前年同期比48,488百万円減)、経常損失は15,605百万円(前年同期は2,759百万円の経常利益)となりました。」 — 国際物流事業は豪州経済減速、米中貿易摩擦、フォワーディング取扱量減少の影響により、前年同期の経常利益から15,605百万円の経常損失へ悪化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q3) - FY2020 悪化 「2020年１月に発生した標的型サイバー攻撃を受け、一部サーバーがランサムウェアに感染したことから、拡大防止のため、一時的に全システムのシャットダウンを実施しました。これを受けシステムの回復と共に管理者権限の制限やログイン認証の強化などITシステムのセキュリティ強化に向けた施策を実施している間、業務の停滞等が生じました。これらの対応に要する費用増加に加え、財務・会計システムの更改による費用の増加、一部経理事務の外部委託時の態勢不備による売掛金の滞留により、現時点では期待するような経営改善に至っておらず、固定資産に係る減損損失を12,993百万円計上する等、業績不振が続く結果となりました。」 — トール社ではサイバー攻撃、システム停止、会計システム更改費用、売掛金滞留が発生し、固定資産減損12,993百万円を計上するなど業績不振が続いた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、エクスプレス事業が新型コロナウイルス感染症の拡大や標的型サイバー攻撃の影響に伴う取引量の減少により減収となる一方、ロジスティクス事業アジア部門において新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いが発生し、全体では増収となりました。費用については、ロジスティクス事業では新型コロナウイルス感染症予防対策物資の大口取扱いに伴い大幅に増加し、また、エクスプレス事業におけるコスト削減も減収を打ち返すまでに至りませんでした。この結果、経常収益は185,659百万円(前年同期比25,441百万円増)、経常損失は10,940百万円(前年同期は5,268百万円の経常損失)となりました。」 — 国際物流事業は増収となったものの、感染症、サイバー攻撃、対策物資取扱いに伴う費用増加等により、経常損失が前年同期の5,268百万円から10,940百万円へ拡大した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 再定義 「かかる経営改善策及び成長戦略が功を奏せず、また赤字事業の売却が成功する保証はなく、トール社の業績が向上しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、トール社の保有する物流設備その他の固定資産について更なる減損損失を計上する可能性もあります。」 — トール社の業績回復・成長を中心とする従来の取組みに加え、赤字が継続するエクスプレス事業の売却検討を含む方向へ展開した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 前進 「また、トール社の取締役会は2020年11月５日、赤字が継続している同社のエクスプレス事業の売却を検討する旨を決定し、同日、当社においてもこれを開示しております。」 — トール社の赤字事業であるエクスプレス事業について、売却検討が取締役会の決定として具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q3) - FY2021 再定義 「同社では、2021年４月に発表したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。」 — トール社の成長方針が、従来の全体的な経営改善から、赤字エクスプレス事業の売却、豪州依存からアジア中心モデルへの転換へと再編された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業が各国における需要増を受けた貨物増加等を主因として、エクスプレス事業が前期の標的型サイバー攻撃等に伴う一時的な取引減少の解消を主因としてそれぞれ増収となったものの、ロジスティクス事業アジア部門における新型コロナウイルス感染予防対策物資の大口取扱いが減少したことにより、全体では減収となりました。この結果、経常収益は181,168百万円（前年同期比4,490百万円減）、経常利益は3,953百万円（前年同期は10,940百万円の経常損失）となりました。」 — 国際物流事業は減収だったものの、前年同期の経常損失から経常利益へ転換した。エクスプレス事業の譲渡については当局承認等の手続きを継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 前進 「同社では、2021年８月末に完了したエクスプレス事業の売却等による不採算事業からの撤退、本社機能やロジスティクス事業における人員配置等の合理化によるコスト削減等、経営改善に向けた取組みを推進するとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。」 — トール社のエクスプレス事業の売却が2021年8月末に完了し、不採算事業からの撤退とアジア中心のビジネスモデルへの転換を進めている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 前進 「この結果、経常収益は530,519百万円（前年同期比33,748百万円減）、経常利益は16,983百万円（前年同期は8,339百万円の経常損失）となりました。」 — エクスプレス事業譲渡後の国際物流事業は減収となったものの、前年同期の経常損失から16,983百万円の経常利益へ転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3) - FY2022 前進 「当連結会計年度、国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物需要増による増収があったものの、ロジスティクス事業の新型コロナウイルス感染症対策関連の大口取扱い減少やエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響により経常収益は687,817百万円（前期比62,251百万円減）、経常利益は21,226百万円（前期は7,003百万円の経常損失）となりました。」 — エクスプレス事業譲渡後の国際物流事業で、減収ながら経常損失から21,226百万円の経常利益へ転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 前進 「今後は、人員配置の合理化等により、残るロジスティクス事業・フォワーディング事業の採算性を向上させるとともに、シンガポール・ベトナムなど、アジア域内で特に成長が見込まれる数か国と小売業界・工業界といったトール社の得意とする業種にフォーカスした事業展開を行うこと等により、豪州に依存した事業構造から脱却し、日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長へ向けた取り組みを加速させてまいります。さらに、海外のBtoB事業を中心に事業展開するトール社と、国内に顧客基盤を有する日本郵便のシナジーを強化し、コントラクトロジスティクスを中心に国内のBtoB事業の拡大を進め、国内外での総合物流事業展開による一貫したソリューションの提供を推進してまいります。」 — エクスプレス事業譲渡後のトール社について、人員配置合理化、アジア・特定業種への集中、豪州依存からの脱却、日本郵便とのBtoBシナジー強化へ成長施策を具体化・加速した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 前進 「自動倉庫への投資（注２）　206　百万豪ドル　自己資金　リース　2022年10月　2024年度」 — トール社について、自動倉庫への投資を206百万豪ドル、2022年10月着手、2024年度完了予定として新たに具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 悪化 「収益について、2021年８月のエクスプレス事業譲渡に伴う収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等もあり、減収となりました。費用については、エクスプレス事業の費用剥落等により減少しました。この結果、経常収益は476,072百万円（前年同期比54,447百万円減）、経常利益は2,236百万円（前年同期比14,747百万円減）となりました。」 — エクスプレス事業譲渡による収益剥落とフォワーディング事業の貨物単価下落により、国際物流事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「当連結会計年度の国際物流事業におきましては、2021年８月のエクスプレス事業譲渡の影響による同事業の収益剥落の影響に加え、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収もあり、経常収益は600,179百万円（前期比87,638百万円減）、経常費用はエクスプレス事業の費用剥落等により減少したものの、経常損失は723百万円（前期は21,226百万円の経常利益）となりました。」 — エクスプレス事業譲渡後の国際物流事業は、収益剥落とフォワーディング事業の貨物単価下落により、前期の経常利益から723百万円の経常損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再定義 「ＪＰトールロジスティクス株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクスグループ株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。トールエクスプレスジャパン株式会社は、2023年４月１日付でＪＰロジスティクス株式会社に商号変更し、報告セグメントの区分を「国際物流事業」から「郵便・物流事業」に変更しております。」 — トールを含む物流子会社の位置づけを、国際物流事業から郵便・物流事業へ再編した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「トール社のエクスプレス事業については、2021年８月に、Allegro Funds Pty Ltdの傘下企業への対象事業の譲渡手続を終え、2023年８月に、譲渡に伴うシステム分離等トール社におけるすべての手続が完了しました。引き続き、人員配置の合理化等によりトール社の残るロジスティクス事業及びフォワーディング事業の採算性の向上に努めるとともに、ＪＰロジスティクスグループ株式会社の活用等により、豪州に依存した経営構造から日本を含むアジアを中心としたビジネスモデルへの転換による成長を図ります。」 — トール社のエクスプレス事業譲渡に伴うシステム分離等の全手続が2023年8月に完了し、残るロジスティクス・フォワーディング事業の採算性向上とアジア中心の事業モデル転換を継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業の収益は概ね前年同期並みであったものの、フォワーディング事業の貨物運賃下落等による減収により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により、減少しました。この結果、経常収益は334,245百万円（前年同期比96,350百万円減）、経常損失は549百万円（前年同期は2,093百万円の経常利益）となりました。」 — 国際物流事業はフォワーディング事業の貨物運賃下落等により減収となり、前年同期の経常利益から549百万円の経常損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q3) - FY2024 対処 「このような取組を行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の貨物単価下落等による減収により、経常収益は450,023百万円（前期比89,892百万円減）となったものの、経常費用はフォワーディング事業の減収見合いの費用減のほか、ロジスティクス事業のコスト削減等により減少し、経常利益は1,713百万円（前期は797百万円の経常損失）となりました。」 — フォワーディング事業の減収は続いたが、費用削減により国際物流事業は前期の経常損失から1,713百万円の経常利益へ転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy) - FY2025-H1 対処 「当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が減少したものの、フォワーディング事業の増加により、増収となりました。費用については、フォワーディング事業の増収見合いの費用増により増加しました。この結果、経常収益は265,562百万円（前年同期比51,936百万円増）、経常利益は457百万円（前年同期は546百万円の経常損失）となりました。」 — 国際物流事業はフォワーディング事業の増加により増収となり、経常損益は前年同期の546百万円の損失から457百万円の利益へ転換した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間の国際物流事業におきましては、収益について、ロジスティクス事業が増加したものの、フォワーディング事業の減少により、減収となりました。費用については、フォワーディング事業の減収見合いの費用減により減少しました。この結果、経常収益は232,275百万円（前年同期比33,286百万円減）、経常損失は215百万円（前年同期は457百万円の経常利益）となりました。」 — 国際物流事業は、ロジスティクス事業が増加した一方、フォワーディング事業の減少により減収となり、前年同期の利益から215百万円の経常損失へ転じた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-h1) - 2026-05-15 対処 「フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、経常収益は505,805百万円（前期比7,041百万円減）、経常費用はフォワーディング事業の費用が減少し、経常利益は4,371百万円（前期比328百万円減）となりました。」 — フォワーディング事業の減収は続いたが、費用減少により国際物流事業は経常利益を確保し、直近の赤字状態からは改善した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531522) - 2026-05-15 対処 「・営業損益（EBIT)は、 概ね前期と同水準」 — 国際物流事業はフォワーディング事業の海上運賃下落等により減収となったが、営業損益（EBIT）は前期の134百万豪ドルから138百万豪ドルとなり、概ね同水準を維持した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531564) - 2026-05-15 対処 「セグメント利益 △11,862 6,975 13,850 17,592 26,557 － 26,557」 — 国際物流事業は減収となった一方、セグメント利益が前連結会計年度の13,365百万円から13,850百万円へ増加し、前年同期の損失から利益へ転換したFY2026-H1後も通期では利益を確保した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531573) - 2026-05-15 再定義 「総合物流企業としての競争力（プレゼンス）の確保を目指す」 — 国際物流事業単体の成長から、国内物流・国際物流・ラストワンマイルを一体運営する総合物流企業への転換へ位置付けを広げた。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260514532409) - FY2026 対処 「このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の海上運賃の下落や取扱量の減少により、経常収益は505,805百万円（前期比7,041百万円減）、経常費用はフォワーディング事業の費用が減少し、経常利益は4,371百万円（前期比328百万円減）となりました。」 — フォワーディング事業の減収・取扱量減少は続いたが、費用減少により国際物流事業は4,371百万円の経常利益を確保した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy) - 2026-08-07 対処 「国際物流事業セグメントが154,686百万円（前年同期比45,263百万円増）、国際物流事業セグメントが652百万円の経常損失（前年同期は1,772百万円の経常損失）」 — 国際物流事業は前年同期の経常損失から損失幅が縮小した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514187) - 2026-08-07 前進 「・ 営業収益は、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業における取扱量の増加等により、452億円増収」 — 国際物流事業は、ロジスティクス事業・フォワーディング事業の取扱量増加等により増収となり、営業損益も改善した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514382) - 2026-08-07 対処 「セグメント利益又は損失（△） △5,695 2,025 2,390 8,098 6,820 － 6,820」 — 国際物流事業のセグメント利益は、前年同期の420百万円から2,390百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514462) - 2026-11-13 対処 「国際物流事業セグメントが 324,553百万円（前年同期比92,278百万円増）」 — 国際物流事業は前年同期の経常損失から経常利益へ転換し、経常収益も増加した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20261113578111) - 2026-11-13 実績引用 「営業収益は、ロジスティクス事業及びフォワーディング事業における取扱量の増加等により、921億円増収」 — 国際物流事業は取扱量の増加等により増収となり、営業損益（EBIT）も44百万豪ドルから79百万豪ドルへ改善した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20261113578387) - 2026-11-13 前進 「外部顧客に対する営業収益 323,767 セグメント利益 8,929」 — 国際物流事業は、前年同期の営業収益231,596百万円・セグメント利益4,238百万円から、営業収益323,767百万円・セグメント利益8,929百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20261113578510)