# 収益認識会計基準等の適用｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 郵便・物流事業では引受時点認識から配達完了までの一定期間認識へ、郵便局窓口事業のカタログ販売等では総額表示から純額表示へ、収益認識方法を変更した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を年度全体の会計処理に反映し、郵便・物流の期間配分や物販の純額表示を実施した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)