# DXの取組が奏功しないリスク｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「しかしながら、これらの施策が計画どおり進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 「みらいの郵便局」、JPプラットフォームアプリ、OneID、P-DX等のDX施策について、計画未達や競争力低下の可能性を独立したトップリスクとして初めて明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。また、当社グループは、Ｐ－ＤＸ（Postal-Digital transformation：デジタル化された差出情報と、日本郵便ならではの配達先情報を活用し、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便・物流事業改革）の推進によるオペレーション改革、窓口業務運営のデジタル化等を進めております。」 — JPデジタル、みらいの郵便局、JPプラットフォームアプリ、グループ共通ID、P-DX等のDX施策と、それらが計画どおり進まない場合のリスクを再確認した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q1)
- FY2024 再掲 「当社グループでは、2021年７月に当社の連結子会社として株式会社ＪＰデジタルを設立し、お客さまへの新たな体験価値を生み出す「みらいの郵便局」施策によりリアル／デジタル両面からお客さまと郵便局のタッチポイントの増加を目指すほか、ＪＰプラットフォームアプリやグループ共通ＩＤ等のグループ横断的なＤＸ施策を進めてまいります。」 — 郵便局アプリ、みらいの郵便局、グループ共通ID、P-DX等のDX施策を継続する一方、計画未達や競争力低下のリスクも引き続き開示している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「しかしながら、これらの施策が計画どおりに進まない場合や、事業環境の変化に適時かつ適切に対応できず、競争力や業務効率が低下する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 郵便局アプリ、ゆうID、ポイント、AI、デジタル窓口等のDX施策を継続する一方、計画未達や競争力・業務効率低下のリスクを再確認した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)