# 上場企業としての企業統治・内部統制の強化｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループのコーポレートガバナンスを強化するため、透明性を確保するとともに適正な事業運営に向けて内部統制の強化を推進いたしました。」 — 上場を契機に、透明性、内部統制、コンプライアンス、内部監査をグループ運営の重点事項としている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「そして、当社グループのコーポレートガバナンスを強化するため、透明性を確保するとともに、適正な事業運営に向けて内部統制の強化を推進し、当社におきましては、持株会社として、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況及び各社の内部監査態勢・監査状況を的確に把握し、必要となる支援・指導を行ってまいりました。」 — 透明性、コンプライアンス、内部監査、内部統制を持株会社によるグループ管理の重点として継続している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「まず、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。」 — グループ全体の内部統制、コンプライアンス、コーポレートガバナンスを引き続き重点課題としている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「まずは、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策等については、最重要課題の一つとして取組みを一層推進・管理してまいります。」 — 従来の内部統制・コンプライアンス強化に加え、不祥事再発防止、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策を最重要課題の一つとして明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社、日本郵便及びかんぽ生命保険は、外部専門家のみで構成される特別調査委員会（以下「本調査委員会」といいます。）を設置し、本調査委員会は、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る問題に関して、日本郵便及びかんぽ生命保険による事実確認の範囲及び方法等の妥当性を検証するとともに、独自に事実関係及び原因等について徹底した調査を行い、その結果を踏まえて再発防止策等の提言等の検討を行い、調査報告書を作成することとしております。」 — 従来の内部統制・コンプライアンス強化に加え、外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討に進んだ。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「当社グループ会社間の連携を強化するため、内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、お客さま満足推進といった各種の経営課題に関するグループの連絡会等を新設・充実してまいります。」 — 内部監査、コンプライアンス、オペレーショナルリスク、顧客満足推進を対象とするグループ連絡会等の新設・充実を具体的なガバナンス強化策として追加した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「改善策の実施にあたっては、当社の社長直下にタスクフォースを設置し、第三者によるモニタリングを受けつつ、着実な実行と改善のスピードアップを図ってまいります。」 — 保険募集品質問題への対応として、社長直下のタスクフォース設置、第三者モニタリング、グループ連絡会やグループ運営会議の強化など、ガバナンス強化策を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当事業年度は、態勢強化のため、グループ運営覚書の承認・協議事項等全般的な検証を行い、各種連絡会の開催、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告の追加等を行いました。」 — 募集品質問題を受け、グループ運営覚書の検証、連絡会の開催、監督官庁の命令や営業・業務に関する報告の追加など、グループ統制を具体的に強化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「募集人資格に係る処分、募集人及び管理者等に対する人事上の処分、日本郵便及びかんぽ生命保険の本社・支社・エリア本部等の責任者の人事処分については、順次、実施しております。」 — 募集品質問題への対応として、募集人資格の処分、募集人・管理者および本社等責任者の人事処分を順次実施している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「さらに、ゆうちょ銀行代表執行役社長が直接指揮するタスクフォースを設置し、ゆうちょ銀行が提供する即時振替サービス、ゆうちょPay、mijica等のキャッシュレス決済サービスに関してセキュリティの堅牢性やお客さまのご利用状況のモニタリング等態勢の総点検を行い、結果については第三者による評価を実施しました。」 — ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用を受け、社長直轄タスクフォース、総点検、第三者評価を実施するガバナンス対応を追加した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「その他、グループ横串機能での調整・助言の役割を担うグループＣxＯ制を導入するとともに、日本郵政・日本郵便の一体的運営を図り、グループガバナンスを強化します。」 — 従来の内部統制・コンプライアンス強化に加え、グループＣxＯ制、日本郵政・日本郵便の一体運営、グループコンダクト統括室の設置など、横断的な統治体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「当社グループでは、業務改善計画に基づいた改善策の実行に向けて取り組んでいるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に加え、2020年度に発覚した、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用、郵便局におけるお客さま情報の紛失、日本郵便の経費で購入した業務用カレンダーの配布にあたって全国郵便局長会より不適切な指示が行われていた問題等の新たな問題が発覚しています。当社グループは、外部専門家の方々で構成された、各種取組みを公正・中立な立場から検証するＪＰ改革実行委員会からの評価、助言等も踏まえ、ガバナンス機能、グループコンプライアンス機能、監査部門の機能の強化等を図り」 — 募集品質問題や不正利用等に加え、顧客情報紛失・業務用カレンダー配布問題等を踏まえ、JP改革実行委員会の評価・助言を受けながら、ガバナンス、グループコンプライアンス、監査機能の強化を進めている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当社グループは、2022年４月１日付でグループコンダクト向上委員会を設置し、グループ行動憲章を実践していくためのグループコンダクトを向上させる取組みについて、外部有識者による助言をいただき、お客さまからの信頼回復などに取り組んでまいります。」 — 従来の内部統制・コンプライアンス強化に加え、グループコンダクト向上委員会を設置し、外部有識者の助言を受ける体制を整備した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「さらに、2022年11月にグループ横断的なデータガバナンスを所掌するデータガバナンス室を新設するとともに、2023年３月にグループＤＸコミッティの下にグループ・データガバナンス分科会を設置し、体制強化を図っております。」 — 従来の内部統制・コンプライアンス強化に加え、データガバナンス室とグループ・データガバナンス分科会を設置し、データ管理を横断的に統括する体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 その他 「執行役　コンプライアンス統括部長　伊藤　友理　2023年10月１日」 — コンプライアンス統括部長を執行役とする人事異動を記載した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「当社は、2024年４月より、当社のリスク管理機能をクライシスマネジメント機能に統合し、当社グループの事業に関するリスクをクライシスマネジメント統括部が一元的に管理することによって、「危機の未然防止」、「リスク顕在化の早期把握」、「影響極小化」の三位一体の取組を進めているところです。」 — 内部統制・コンプライアンス強化に加え、2024年4月からリスク管理機能をクライシスマネジメント機能へ統合し、グループリスクの一元管理とグループCRO・連絡会による統制を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 前進 「各郵便局の実態を的確に把握し、法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化。」 — 郵便局に近接した地域単位の新組織、2線組織の強化、業務フロー・システム整備を含む統制強化策を示した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260514532409)
- 2026-05-27 前進 「ガバナンス体制を強化する取組みについては、各郵便局の実態を的確に把握し、各局に寄り添って法令等のルールの浸透を支援する新組織を設置することにより、ガバナンスを抜本的に強化するとともに、お客さまが郵便局を信頼・安心して利用していただける環境を構築してまいります。」 — 従来の内部統制・コンプライアンス強化に加え、郵便局現場の実態把握とルール浸透を担う新組織の設置を掲げた。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260526549139)
- 2026-06-09 前進 「点呼の記録漏れや改ざんを防止するためのデジタル点呼の導入、郵便局へ実施を指示している業務の適法性確保と負荷軽減のための「郵便局業務の総点検」を進めました。」 — 点呼業務不備等を受けた内部統制・コンプライアンス強化について、デジタル点呼と郵便局業務の総点検という具体策を示した。 (https://komori.app/company/6178/disclosure/20260608565642)
- FY2026 前進 「現在、日本郵政における２線部署の機能強化に向け、リスク管理とコンプライアンスの一元的管理に取り組んでいます。その一環として、グループ各社のリスク及びコンプライアンス管理担当役員で構成する「グループリスク・コンプライアンス委員会」を当社の経営会議の諮問機関として設置」 — リスク管理とコンプライアンスの一元管理、グループリスク・コンプライアンス委員会の設置、2線による1線へのけん制など、統治体制を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)