# 個人情報漏洩・サイバー攻撃・システム障害｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが保有する個人情報その他の機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や当該事案に対応するための費用、行政処分、社会的信用の毀損による顧客の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 郵便・金融・保険を横断して大量の顧客情報を保有することを背景に、漏洩、不正アクセス、サイバー攻撃を重要リスクとしている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループが保有する個人情報その他の機密情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償や当該事案に対応するための費用、行政処分、社会的信用の毀損による顧客の喪失等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 個人情報漏えい、不正アクセス、サイバー攻撃を引き続き重要リスクとしている。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2019 悪化 「また、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、グループ一体となり、サイバーセキュリティリスクへの対策を実施してまいります。」 — 個人情報漏えい・システム障害リスクについて、サイバー攻撃の複雑・巧妙化を明示し、グループ横断の対策を掲げた。 (https://komori.app/company/6178/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「さらに、2020年１月にトール社は標的型サイバー攻撃を受け、一時的に全システムのシャットダウンを実施し、サービスの提供に影響を及ぼしました。さらに、同年５月に別の標的型サイバー攻撃を受けたことにより、再び全システムのシャットダウンを実施するとともに、情報流出が確認されたため、情報流出範囲の特定等、必要な対策を講じています。」 — トール社で標的型サイバー攻撃が実際に発生し、全システム停止、サービス影響、情報流出が確認された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 悪化 「しかし、かかるリスクは新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務(テレワーク)拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、今後さらに増大する可能性があり、当社グループのシステムへの攻撃等、また、システム構築・運用に際しての不具合、各種サービスの不正利用・不正送金等により、当社グループの業務が大規模かつ長期間に亘り、停止し又は制約を受けることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来のサイバー攻撃・システム障害リスクに、テレワーク拡大や各種サービスの不正利用・不正送金による業務停止リスクが加わった。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-q2)
- FY2021 悪化 「当社グループの事業運営における情報システムへの依存度は高く、インターネットを活用した顧客とのアクセスも多くなり、その結果、サイバー攻撃や各種サービスの不正利用のリスクが高くなっています。また、かかるリスクはサイバー攻撃の高度化や在宅勤務（テレワーク）の拡大等により、今後さらに増大する可能性があります。」 — トール社の攻撃実績やゆうちょ銀行の不正利用を踏まえ、DX・テレワーク拡大に伴うサイバー攻撃・サービス不正利用リスクの増大を明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 悪化 「また、グループ共通のアプリ・ＩＤシステムの導入など、お客さまとの接点のデジタル化によってもかかる脅威は増大する可能性があるほか、当社グループの主要事業に適用される規制の影響により、利便性と安全性を兼ね備えたアプリの開発に支障が生じる可能性があります。」 — サイバー攻撃・情報漏洩リスクについて、テレワークに加え、グループ共通アプリ・IDシステム等の顧客接点のデジタル化に伴う脅威の増大を明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「当社グループでは、このような高まりを見せるサイバー空間におけるリスクに対して、恒常的にサイバーセキュリティ対策の高度化に取り組んでおりますが、かかる対策にもかかわらず、当社グループのシステムへの攻撃、各種サービスの不正利用により、当社グループの事業が大規模かつ長期間に亘り停止又は制約を受けるような事案が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — DX・システム依存の拡大に伴うサイバー攻撃・サービス不正利用リスクと、恒常的な対策方針を再確認した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2021-fy)
- FY2023 悪化 「一方、近年増加の著しいサイバー攻撃や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加、在宅勤務（テレワーク）の拡大等の結果、当該リスクが高まっております。」 — DX、顧客との双方向アクセス、テレワーク拡大を背景に、サイバー攻撃・サービス不正利用・情報漏えいリスクの高まりをトップリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「こうした中、当社グループのサイバーセキュリティ担当役員で構成するグループサイバーセキュリティ委員会を設置し、グループ全体でセキュリティの高度化の推進、セキュリティ専門家による点検・指導、対策推進等サイバー攻撃への対応に努めております。」 — サイバー攻撃・情報漏えいリスクが続く中、グループサイバーセキュリティ委員会、専門家による点検・指導、演習等の対策を具体化した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- FY2026 悪化 「地政学的緊張の高まりや経済安全保障上の観点から国家・組織による高度なサイバー攻撃の増加や各種サービスの不正利用により企業・団体が保有する個人情報等の漏えいが多発しており、当社グループにおいても、サイバー攻撃の高度化、インターネットを介したお客さまとの双方向アクセス増加や委託先等サプライチェーンの多様化等の結果、当該リスクが高まっております。」 — サイバー攻撃・情報漏えいリスクについて、地政学的緊張、サプライチェーンの多様化、顧客との双方向アクセス増加を背景に高まりが明示された。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)