# 金融二社株式売却による影響力低下と少数株主との利益相反｜日本郵政（6178）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「また、当社が金融２社の株式の２分の１以上又は３分の１超を処分した場合には、株主総会における普通決議又は特別決議を要する事項につき、当社が単独で可決することができなくなる可能性があります。」 — 持分低下により金融二社への意思決定上の影響力が低下し、少数株主との利益相反が生じる可能性を示している。 (https://komori.app/company/6178/filing/2016-fy)
- FY2021 顕在化 「また、2021年５月に公表したかんぽ生命保険株式の一部処分により、当社は、株主総会における普通決議を要する事項につき、かんぽ生命保険の議案を単独で可決することはできません。」 — かんぽ生命保険の議決権保有割合が49.9％となり、普通決議事項を単独で可決できない状態が実現した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「当社保有（ゆうちょ銀行株式）　61.5％　61.5％　できる限り早期に処分　／　当社保有（かんぽ生命保険株式）　49.8％　49.8％　同上」 — かんぽ生命保険では普通決議を単独可決できない49.8％の状態が続く一方、ゆうちょ銀行では61.5％を保有し普通決議を単独可決できる状態を開示した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否（議決権割合は１／２超が必要）　×　×　×」 — ゆうちょ銀行の議決権保有割合が49.9％となり、かんぽ生命保険とともに普通決議事項を単独可決できない状態が実現した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「株主総会で普通決議を要する事項についての単独可決の可否（議決権割合は１／２超が必要）　×　×　×」 — 日本国政府、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のいずれについても、普通決議事項を単独可決できない議決権構成を再確認した。 (https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy)