# 日本郵政（6178） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6178 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGCU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の主要な変化として、JPライネックス南海パーセルが持分法適用の非連結子会社から連結子会社へ変更され、トナミホールディングスの吸収合併やJP投信・JPインベストメントの吸収合併、さらに日本郵政不動産投資顧問の設立が行われました。また、郵政民営化法等の改正（2026年6月公布）に伴い「事業に係る主な法律関連事項」の記載に一部変更が生じています。 ## 事業 日本郵政グループは、郵便・物流・郵便局窓口・国際物流・不動産・銀行・生命保険等の6事業を核とし、主要な関係会社の変更および新設・合併・持株体制の見直しを行ってきた。2026年6月公布の法改正に伴い「事業に係る主な法律関連事項」の記載に変更あり。主要セグメントは上記6事業。期中の訴訟・資本関係の重要事項あり。 ## 数字 - 設備投資: 1,443億円 - フリーキャッシュフロー: -10兆円 ## セグメント - 郵便・物流事業 / 売上高 1.1兆円 / 営業利益 -245億円 - 郵便局窓口事業 / 売上高 232億円 / 営業利益 88億円 - 国際物流事業 / 売上高 2,319億円 / 営業利益 -2億円 - 不動産事業 / 売上高 407億円 / 営業利益 97億円 - 銀行業 / 売上高 1.4兆円 / 営業利益 3,540億円 - 生命保険業 / 売上高 2.9兆円 / 営業利益 1,844億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、（1）銀行業務向け「ゆう総合情報システム」の投資計画が再言及され、開発・移行が継続していることが更新された。（2）国際物流事業で救急医療用ヘリコプター投資が明示されたため配送チャネルとして追加。（3）関連会社の連結範囲変更・商号変更（JPライネックス南海パーセル、JPトナミグループ）が明示されたため物流チャネルとして追加。（4）郵政民営化法等の改正公布により規制ゲートとして追加。 - + 救急医療用ヘリ輸送 - + JPライネックス南海パーセル - + JPトナミグループ（合併後） - + 郵政民営化法等の改正 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）で、郵便・物流の構造改革継続、設備投資完了、救急医療用ヘリコプター投資、ゆう総合情報システム投資、病院事業やコールセンター集約（JPツーウェイコンタクト）、松井証券との資本業務提携、JPライネックス南海パーセルの連結子会社化、ならびにアセットマネジメント関連会社再編・不動産投資顧問設立、トナミグループ統合の具体記載が追加されたため、差分更新・新規追加を行う。 - + 国際物流・国内物流一体運営 - + 郵便施設・物流施設の設備投資完了 - + 救急医療用ヘリコプター投資 - + 病院事業の増収対策と経費削減 - + JPツーウェイコンタクトのコール集約 - + 松井証券との資本業務提携 - + JPライネックス南海パーセルの連結化 ### 製品 2026年11月13日提出の書類では、製品・サービスに関連する新たな取り組みとして「ゆう総合情報システム」「救急医療用ヘリコプター（国際物流）」「JPツーウェイコンタクトを活用したコールセンター業務の集約」「日本郵政不動産投資顧問株式会社（アセットマネジメント事業）」が明示されたため、既存正準エントリにない項目を追加する。既存の正準エントリに対する新規言及は確認できない。 - + ゆう総合情報システム - + 救急医療用ヘリコプター投資 - + JPツーウェイコンタクトのコール集約 - + 日本郵政不動産投資顧問（アセットマネジメント） ### 技術 本提出書類では、既存エントリ「ゆうちょ総合情報システム」に対する追加投資計画の言及があり、技術段階の進捗（更改・投資フェーズ）が示唆される。また、国際物流事業での救急医療用ヘリコプター投資（リース）が新たに具体化されているため、新規エントリを追加する。 - + 救急医療用ヘリコプター投資 ### 資本配分 当該中間報告書（2026-11-13提出）で新たに、郵便・物流施設の設備投資、国際物流向け救急医療用ヘリコプター投資、ゆう総合情報システム投資、松井証券との資本業務提携（株式取得予定）に関する資本配分が追加された。既存の自己株式追加取得（2025/8〜2026/3）およびトナミホールディングス関連について、当該期間の言及（関連動向）が反映された。 - + 郵便・物流施設投資 - + 救急医療用ヘリコプター投資 - + 松井証券との資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、既存の能力構築項目として「郵便物流構造改革」「グループシェアード事業DX」「女性活躍推進と両立支援」「トナミホールディングス公開買付取得」の言及を追記した。加えて、新規に「松井証券との資本業務提携（株式取得を含む）」「JPツーウェイコンタクトの直接出資子会社化（コールセンター集約）」「日本郵政不動産投資顧問の設立」を追加した。 - + 松井証券資本業務提携 - + JPツーウェイコンタクト子会社化 - + 日本郵政不動産投資顧問設立 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、郵政民営化法等の改正（2026年6月25日公布）に伴う規制・運用の変更点が新たに明記された。また、既存エントリのうちサイバーセキュリティ対策および女性管理者比率目標について、本文中の言及（リスク記載、男女比率の数値）が追加された。さらに、複数の子会社の連結化・吸収合併・商号変更、および投資顧問会社の設立という法人構造の変更が明記されたため、法的再編として新規エントリを追加した。 - + 郵政民営化法改正対応 - + JPライネックス南海パーセル連結化 - + トナミHD吸収合併の商号変更 - + ゆうちょアセットマネジメントへの移行 - + 日本郵政不動産投資顧問設立 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・資本提携（松井証券） - 「2026年11月4日には、松井証券株式会社との資本業務提携を決議、同日付で松井証券の株式譲渡契約を締結、取得予定株式51,489,700株（発行済株式総数に対する割合19.86％、議決権比率19.99％）を取得予定。開始日予定は2026年12月28日があります。」 — 松井証券との資本業務提携を決議し、株式譲渡契約に基づく取得予定（取得開始予定日を含む）を記載。 - 「2026年11月4日には、松井証券株式会社との資本業務提携を決議、同日付で松井証券の株式譲渡契約を締結、取得予定株式51,489,700株（発行済株式総数に対する割合19.86％、議決権比率19.99％）を取得予定。開始日予定は2026年12月28日。」 — 松井証券との資本業務提携決議・株式譲渡契約・取得予定株式と開始予定日を記載。 ### 投資計画・システム/機器投資・事業拡大施策 - 「主要な設備への投資額（期中完了分）として以下を計上: - 郵便・物流事業：郵便施設 67,386百万円、物流施設 76,909百万円（合計 144,295百万円、自己資金・借入を含む完了分、2026年9月末時点）」 — 期中完了した主要設備投資額（郵便施設・物流施設）を記載。 - 「主要な設備投資として、郵便施設67,386百万円、物流施設76,909百万円（いずれも自己資金・借入を含む）を2026年9月末時点で完了済み。」 — 主要な設備投資（郵便施設・物流施設）について、自己資金・借入を含め完了している旨を記載。 - 「2026年10月1日付で、アセットマネジメント事業を事業内容とする日本郵政不動産投資顧問株式会社（議決権の所有割合は日本郵政不動産株式会社100％）を設立しました。」 — アセットマネジメント事業を行う投資顧問会社の設立（設立日と出資比率）を記載。 - 「救急医療用ヘリコプター投資（国際物流事業、122百万豪ドル・リース」 — 国際物流事業における救急医療用ヘリコプター投資（リース、金額、投資時期・完了予定）を記載。 - 「JPツーウェイコンタクト株式会社を直接出資子会社化し、グループのコールセンター業務の集約を推進」 — コールセンター業務の集約方針（JPツーウェイコンタクトの活用）を記載。 - 「救急医療用ヘリコプター投資（国際物流事業、122百万豪ドル・リース、着手2026年6月、完了2029年5月予定）」 — 救急医療用ヘリコプター投資の投資計画詳細（リース、着手・完了予定）を記載。 - 「ゆう総合情報システム（2027年度、12,622百万円・自己資金、着手2020年11月、完了2028年5月予定）」 — ゆう総合情報システム投資（自己資金、着手時期、完了予定）を記載。 - 「ゆう総合情報システム（2027年度、12,622百万円・自己資金、着手2020年11月、完了2028年5月予定）を挙げています。」 — ゆう総合情報システム投資計画（投資額、自己資金、着手・完了予定）を記載。 - 「投資計画の着手・完了予定: - 国際物流事業：救急医療用ヘリコプターへの投資 122百万豪ドル（リース、着手2026年6月、完了2032年5月予定）」 — 国際物流事業の救急医療用ヘリコプター投資に関する着手・完了予定を記載。 - 「救急医療用ヘリコプターへの投資 122百万豪ドル（リース、着手2026年6月、完了2032年5月予定）」 — 救急医療用ヘリコプター投資の着手・完了予定を記載。 - 「着手・完了予定の設備計画として、救急医療用ヘリコプター投資（国際物流事業、122百万豪ドル・リース、着手2026年6月、完了2029年5月予定）、ゆう総合情報システム（2027年度、12,622百万円・自己資金、着手2020年11月、完了2028年5月予定）を挙げています。」 — 設備計画（救急医療用ヘリコプター投資、ゆう総合情報システム）の着手・完了予定を記載。 - 「投資事業を通じたスタートアップ企業支援（日本郵政キャピタル等による投資）」 — 投資事業を通じたスタートアップ支援の記載。 ### 会社組織の変更（合併・商号変更・連結範囲変更）/ 自己株式の取扱い - 「2026年7月1日付で、日本郵便の連結子会社であるトナミホールディングス株式会社は、トナミホールディングス株式会社を存続会社、同じく日本郵便の連結子会社であるJPトナミグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をJPトナミグループ株式会社に変更しました。」 — トナミホールディングスの吸収合併および存続会社の商号変更を記載。 - 「自己株式の取得・消却 - 取得：2025年5月15日決議、実行期間2025年8月1日〜2026年3月31日、対象株式普通株式、総額151,630百万円 - 消却：2026年4月10日付で自己株式164,740,300株を消却、資本剰余金・自己株式が各々249,998百万円減少」 — 自己株式の取得・消却（決議、実行期間、消却内容）を記載。 - 「2026年4月1日付で、ゆうちょ銀行の連結子会社であるJP投信株式会社は、JP投信株式会社を存続会社、同じくゆうちょ銀行の連結子会社であるJPインベストメント株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をゆうちょアセットマネジメント株式会社に変更しました。」 — JP投信の吸収合併と商号変更（ゆうちょアセットマネジメントへの移行）を記載。 - 「2026年4月1日付で、JPライネックス南海パーセル株式会社は、売上高・営業利益・当期純利益および総資産の推移等を踏まえ、重要性が増したことから、持分法適用の非連結子会社から連結子会社に変更しました。」 — JPライネックス南海パーセルの連結子会社化（持分法適用から連結へ変更）を記載。 - 「JPライネックス南海パーセル株式会社は、持分法適用の非連結子会社から連結子会社に変更」 — JPライネックス南海パーセルの持分法適用非連結子会社から連結子会社への変更を記載。 - 「存続会社の商号をJPトナミグループ株式会社に変更」 — 存続会社の商号をJPトナミグループ株式会社に変更した旨を記載。 ### 法規制・ユニバーサルサービス・制度変更リスク - 「当中間連結会計期間において、「郵政民営化法等の一部を改正する法律」が2026年6月25日に公布されたことにより、「事業に係る主な法律関連事項」の記載に一部変更が生じております。」 — 2026年6月25日の法公布に伴う「事業に係る主な法律関連事項」の変更を記載。 - 「「郵政民営化法等の一部を改正する法律」が2026年6月25日に公布」 — 「郵政民営化法等の一部を改正する法律」の公布日（2026年6月25日）を記載。 - 「ユニバーサルサービスの費用負担増大による損益影響・コンダクトリスク。」 — ユニバーサルサービスの費用負担増大による損益影響やコンダクトリスクを記載。 - 「郵政民営化法などの法規制の変更・適用・認可制度の変更（認可制への移行など）が生じる可能性。」 — 法規制の変更や認可制度の変更が生じる可能性（認可制への移行等）を記載。 ### 事業環境・リスク要因と構造改革/収益施策（マクロ・安全・組織面を含む） - 「集配拠点の集約による業務効率化、生産性向上による要員配置の最適化、郵便サービスの持続的提供のための見直しの検討など、郵便・物流事業の構造変革に取り組んでいます。」 — 郵便・物流事業の構造変革（集配拠点の集約等による効率化・持続的提供の見直し）を記載。 - 「サイバーセキュリティリスクの高まり・データ漏洩のリスク、サプライチェーンの多様化・外部委託の強化等のリスク。」 — サイバーセキュリティ/データ漏洩、サプライチェーンの多様化・外部委託強化等のリスクを記載。 - 「世界経済の景気動向・AI需要などの需要動向、国内外の需要環境、EC市場・フリマ市場の成長等による物流需要・郵便物量の影響が言及されています。」 — 景気動向やAI需要、EC/フリマ市場成長等が郵便・物流の物量・需要に影響し得る旨を記載。 - 「国内外の企業間物流を強化し、国際物流・国内物流の全てを一体で事業運営できる総合物流企業への転換を目指しています。」 — 国際物流・国内物流を一体で運営する総合物流企業への転換を目指す旨を記載。 - 「病院事業の増収対策・経費削減」 — 病院事業の増収対策や経費削減を進める旨を記載。 - 「男性39名、女性7名（女性比率15.2%）」 — 役員構成における男女別人数・女性比率の記載。 - 「グループ横断的な業務のシェアード化」 — グループ横断での業務シェアード化（集約・効率化）の方針を記載。 - 「JPツーウェイコンタクト株式会社を活用したグループのコールセンター業務の集約」 — JPツーウェイコンタクト活用によるコールセンター業務の集約を記載。 - 「地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の悪化・台湾有事の懸念など）により、国際物流への影響が生じ得ると記載。」 — 地政学リスク（ロシア・ウクライナ、中東、台湾有事懸念等）による国際物流への影響可能性を記載。 - 「ドル円相場の変動・円安・円高の動向（2026年7月下旬に164円程度まで円安、その後介入以降は155〜160円程度へ回復、円安傾向と円高傾向の転換）に関する言及あり。」 — ドル円相場の変動（円安・円高への転換）に関する言及を記載。 - 「エネルギー価格の高騰が事業環境・コストへ影響を及ぼす可能性が言及されています。」 — エネルギー価格高騰が事業環境・コストに影響し得る旨を記載。 - 「主要な事業リスクには、物流・郵便事業の収益性・料金改定の必要性、法令違反の再発防止、ユニバーサルサービスの維持負担、金融2社との関係性・資本提携、サイバーセキュリティ、地政学・マクロ経済の影響などが挙げられます。」 — 主要な事業リスクとして、収益性・法令違反再発防止・ユニバーサルサービス費用・金融2社との関係、サイバーセキュリティ、地政学・マクロ経済等を列挙。