# 日本郵政（6178） FY2025 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/filing/2025-h1
提出日: 2025-11-14
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6178
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100X4N2.pdf

## 事業

日本郵政グループは、当社、日本郵便株式会社、日本郵政株式会社（ゆうちょ銀行）および株式会社かんぽ生命保険を中心として構成され、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「国際物流事業」「不動産事業」「銀行業」「生命保険業」等の事業を営んでいます。上記6事業の区分は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しています。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。郵便・物流事業では、日本郵便は連結子会社であるJWT株式会社を通じ、2025年2月27日よりトナミホールディングス株式会社へ公開買付けを実施し、決済日2025年4月17日付で議決権比率87.24％となり連結子会社化。2025年6月23日を効力日とする株式併合等の実施によりJWTの議決権比率は末時点で100％となり、JWTは2025年7月1日付でJPトナミグループ株式会社へ商号変更。銀行業については、2025年6月27日付で、ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき株式処分信託の設定により株式処分を実施し、当社のゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は49.9％となりました。これにより、議決権50％を下回りましたが実質支配力基準により連結子会社関係に変更はありません。さらに、2025年5月15日付の取締役会決議に基づき、日本郵便が行う株主割当増資の引受けを実施、資本金および資本剰余金はそれぞれ300,000百万円増加しています（議決権の所有割合の増減はなし）。2025年6月27日以降の新規業務認可の扱い変更等、郵政民営化法に基づく認可手続等の取り扱いが届出制へ移行しています。主要な事象の詳細は本文参照。2025年9月末時点の重要な財務・事業指標の概要（百万円、円換算表示のため1,000倍して円表示）:
- 経常収益（第20期中間）5,511,971,000,000円、（第21期中間）5,682,434,000,000円、（第20期通期）11,468,368,000,000円
- 経常利益（第20期中間）463,397,000,000円、（第21期中間）521,642,000,000円、（第20期通期）814,596,000,000円
- 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）139,496,000,000円、142,564,000,000円、370,564,000,000円
- 中間包括利益（百万円）△1,638,000,000円、1,079,104,000,000円、△433,014,000,000円
- 純資産額（百万円）15,416,255,000,000円、15,984,716,000,000円、15,289,540,000,000円
- 総資産額（百万円）303,322,665,000,000円、296,289,342,000,000円、297,149,653,000,000円
- 1株当たり中間純利益（円）44.00、48.03、119.30
- 自己資本比率（％）3.3、3.2、3.1
- 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,631,973、△1,970,578、2,794,869
- 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,338,246、783,546、4,684,413
- 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△209,228、△408,558、215,896
- 現金及び現金同等物の中間期末残高（百万円）67,588,013、65,604,311、67,199,263
注記:
- 主要子会社の動向として、主な子会社の経営指標等が別掲されており、郵便事業・銀行事業・生命保険事業等の個別開示がある。
- 郵便・物流事業の区分等、その他注記事項あり。

## 数字

- 設備投資: 62億円
- フリーキャッシュフロー: 8.3兆円
- 従業員数: 231,954人

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。