# 日本郵政（6178） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6178 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE7T.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）に、日本郵政グループでは、郵便・物流分野での点呼業務不備事案に関する行政処分や、非公開金融情報の不適切利用・認可取得前勧誘などの事案への再発防止策の策定・実行が進められました。あわせて、中期経営計画「JPプラン2028」等に基づく構造改革・成長戦略の推進や、ゆうちょ銀行株式の処分（議決権保有割合49.9％）などの資本関連の動きも記載されています。 ## 事業 日本郵政グループは、郵便・物流を核とする「郵便・物流事業」、窓口サービスを含む「郵便局窓口事業」、国際物流を含む「国際物流事業」、不動産を含む「不動産事業」、銀行業を含む「銀行業」、生命保険を含む「生命保険業」等を主要事業として展開するグループである。主要セグメントは、郵便・物流事業／郵便局窓口事業／国際物流事業／不動産事業／銀行業／生命保険業の六つ。その他にはグループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資事業等を含む。主要な子会社として日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険を中心に構成し、日本郵政グループ全体として、「郵便・物流」「貯金・決済・資産運用」「保険・資産運用」「不動産・投資・グループ機能」の複合的な事業を展開している。JPプラン2028（2026年度～2028年度）を中期経営計画として公表。3つのプラットフォーム（総合物流プラットフォーム、総合金融プラットフォーム、生活サポートプラットフォーム）を深化させ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新規事業領域の成長を同時に実現することを基本方針とする。地域インフラの強化、人的資本経営、デジタル・DX推進、ガバナンス・コンプライアンスの強化、資本政策の最適化を推進する。2025年度には郵便・物流事業の構造改革として集配拠点の集約、生産性向上、窓口営業時間の弾力化等を進め、EC市場の荷物取り込みを強化した。2026年度以降はデジタルペイメント、コンサルティング、アセットマネジメント、地域ソリューション等の新規戦略を展開。財務としては、ゆうちょ銀行連結ベースのROE創出を中期的目標とし、株主還元の安定性を重視。グループのサステナビリティ強化、TCFD準拠、温室効果ガス排出削減、女性管理者比率の向上等を推進する。 ## 数字 - 設備投資: 2,830億円 - フリーキャッシュフロー: -9.7兆円 - 従業員数: 224,438人 ## セグメント - 郵便・物流事業 / 売上高 2.3兆円 / 営業利益 -55億円 - 郵便局窓口事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 9百万円 - 国際物流事業 / 売上高 5,051億円 / 営業利益 4百万円 - 不動産事業 / 売上高 851億円 / 営業利益 20百万円 - 銀行業 / 売上高 2.8兆円 / 営業利益 76億円 - 生命保険業 / 売上高 5.6兆円 / 営業利益 27億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で供給網の量的記述（郵便局網）、外部契約（窓口・銀行/保険窓口等）、およびデジタル基盤（各種アプリ/ID）と規制枠組み（グループ協定、機構法、WTO調達協定）が追加言及されたため、既存エントリへ追記と新規エントリを追加。 - + 郵便局アプリ - + ゆうちょID - + ゆうちょ手続きアプリ - + ブランド価値使用料 - + システム利用料 - + 共同開発・提携契約 - + 日本郵政グループ協定 - + 郵便局ネットワーク支援機構法 - + WTO政府調達協定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）でJPプラン2028および3つのプラットフォーム深化、郵便・物流の構造改革、2026年度以降の新規戦略（デジタルペイメント等）、ECHO活動が明示されたため新規追加。あわせて、既存エントリではデジタル郵便局関連、次期PNETONPWN対応を含む基幹システム投資、不動産開発、自己株式取得・消却の記載が本年分で追記/更新されたためappend_mentionを実施。 - + JPプラン2028 - + 3つのプラットフォーム深化 - + 郵便・物流構造改革の推進 - + デジタルペイメント新戦略 - + コンサルティング事業の展開 - + アセットマネジメントの高度化 - + 地域ソリューションの拡充 - + ECHO委員会による顧客体験改善 - + トナミホールディングス買収 ### 外部エクスポージャー 2026年6月18日提出書類では、外部エクスポージャーとして地政学リスク、原油・コスト、各種法規制（バーゼルIII等含む）、為替、需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・データ漏えい等の再言及がありました。あわせて、新規にバーゼルIII等の国際規制動向、景気循環による需要変動、労働市場変化を独立して追跡対象に追加します。 - + バーゼルIII等国際規制動向 - + 景気循環による需要変動 - + 労働市場変化による供給制約 ### 製品 当該提出書類で、デジタル窓口・各種アプリ/ID/ポイント等の顧客向けデジタルサービスが新たに具体名で記載されたため新規エントリを追加する。あわせて既存エントリ「ゆうちょPay・通帳アプリ」に含まれる「通帳アプリ」について再言及があるため追記し、成熟度を更新する。 - + 郵便局アプリ - + ゆうちょID - + ゆうちょ手続きアプリ - + ゆうゆうポイント - + ゆうID（グループ共通ID） - + デジタル窓口 - + Madotab ### 技術 提出書類（2026-06-18）では、デジタル・プラットフォーム（郵便局アプリ、ゆうちょ手続きアプリ、ゆうゆうポイント、DXプラットフォーム、ゆうちょAIコンシェルジュ等）に関する記載が追加されたほか、既存のDX・AI活用、データガバナンス、PNET、グループ共通ID、サイバーセキュリティ、内部統制、データ活用基盤について言及が再記載された。 - + 郵便局アプリ - + ゆうちょID - + ゆうちょ手続きアプリ - + ゆうゆうポイント - + DXプラットフォーム - + ゆうちょAIコンシェルジュ - + 品質管理・安全管理 ### 資本配分 2026年提出書類では、次期PNET/OPNW対応施策に関する設備投資の計上、トナミホールディングス（公開買付け）取得のM&A関連資本配分、自己株式取得（追加取得および次期取得決議）、および2026年の配当決議・予定が記載されたため、該当エントリの追加・更新を行った。 - + 次期PNET/OPNW対応施策 - + トナミホールディングス買収 - + 自己株式追加取得（2025/8〜2026/3） - + 自己株式取得決議（2026/5〜2027/3） ### ケイパビリティ構築 2026年6月18日提出書類において、既存の提携・人材施策（アフラック、楽天、ヤマト協業、JP VOICEプロジェクト、女性活躍施策）を再言及したほか、JPプラン2028/3つのプラットフォーム深化、郵便・物流の構造改革、AI活用、データガバナンス/サイバーセキュリティ、デジタル窓口、TCFD準拠サステナビリティ、トナミホールディングス公開買付取得、アシュモア/KKR提携、グループ内部統制・運営覚書整備といった能力構築項目を新規追加。 - + JPプラン2028 - + 3つのプラットフォーム深化 - + 郵便物流構造改革 - + ゆうちょAI活用提案 - + グループデータガバナンス推進 - + サイバーセキュリティ強化 - + 郵便局アプリ等デジタル窓口 - + TCFD準拠サステナビリティ推進 - + トナミホールディングス公開買付取得 - + アシュモア提携 - + KKR提携 - + グループ内部統制・運営覚書整備 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）により、既存の「新規業務届出制への移行対応」「指名報酬監査の三委員会体制」「TCFD対応と脱炭素目標の推進」へ言及を追記した。加えて、WTO政府調達協定、反社会的勢力排除、マネーロンダリング対策、サイバーセキュリティ対策、データガバナンス、バーゼルIII等の国際規制動向、女性管理者比率目標（2031年度）といった新たな規制・構造的ポジショニング要素が明示されたため新規追加した。 - + WTO政府調達協定対応 - + 反社会的勢力排除体制 - + マネーロンダリング対策 - + サイバーセキュリティ対策 - + データガバナンス体制 - + バーゼルIII等国際規制 - + 女性管理者比率目標 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業構造（プラットフォーム深化／新規戦略） - 「3つのプラットフォーム（総合物流プラットフォーム、総合金融プラットフォーム、生活サポートプラットフォーム）を深化させ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新規事業領域の成長を同時に実現することを基本方針とする。」 — 3つのプラットフォーム深化と、ユニバーサルサービスの持続性・新規成長を同時に実現する基本方針。 - 「2025年度には郵便・物流事業の構造改革として集配拠点の集約、生産性向上、窓口営業時間の弾力化等を進め、EC市場の荷物取り込みを強化した。」 — 郵便・物流の構造改革（集配拠点集約、生産性向上、窓口営業時間弾力化）とEC荷物取り込み強化。 - 「JPプラン2028（2026年度～2028年度）を中期経営計画として公表。3つのプラットフォーム（総合物流プラットフォーム、総合金融プラットフォーム、生活サポートプラットフォーム）を深化させ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新規事業領域の成長を同時に実現することを基本方針とする。」 — JPプラン2028を中期経営計画として公表し、3つのプラットフォーム深化等を掲げる。 - 「2026年度以降はデジタルペイメント、コンサルティング、アセットマネジメント、地域ソリューション等の新規戦略を展開。」 — 2026年度以降の新規戦略（デジタルペイメント、コンサル、アセットマネジメント、地域ソリューション等）。 - 「不動産賃貸事業・分譲事業・共同事業の拡大、JPタワー・Osaka Osakaなどの大型プロジェクト、共同出資・共同開発等による資産運用の高度化。グループ保有不動産の開発・活用を推進。」 — 不動産（賃貸・分譲・共同事業）の拡大や大型プロジェクト、グループ保有不動産の開発・活用等。 - 「JPプラン2028（2026年度～2028年度）を中期経営計画として公表。」 — JPプラン2028を中期経営計画として公表していること。 - 「みんなの声委員会 -ECHO- の活動推進、顧客体験向上を目指す。」 — 顧客体験向上を目指す「みんなの声委員会 -ECHO-」の活動推進。 ### 資本政策・投資（自己株式取得／買収・取得／設備投資・大型投資） - 「Toll Holdings Holdings（トナミホールディングス）買収（公開買付けによる取得）93,0? 百万円規模・取得日2025年4月17日決済、取得比率87.24%、後に100%子会社化。取得価額92,544百万円。関連費用1,794百万円。負ののれん発生益8,808百万円。企業結合日2025年4月17日（みなし取得日2025年4月1日）。」 — トナミホールディングスの公開買付けにより87.24%取得、関連金額・企業結合日等の記載。 - 「自己株式取得・消却の実施：2024年5月16日～2025年3月31日取得233,305千株を取得、2025年4月11日消却、発行済株式総数2,972,934千株へ。2025年8月28日～2026年3月31日間に1,647?千株を追加取得、2026年4月10日消却。2026年5月27日～2027年3月31日取得予定分として100,000,000株の取得決議、総額150,000百万円、取得期間2026年5月18日～2027年3月31日、取得株式72,115,300株、取得総額149,999百万円。」 — 自己株式取得・消却（取得期間、株数、消却、発行済株式総数への影響）と追加取得決議。 - 「グループDX、デジタル窓口、ゆうちょ銀行デジタル系サービス（通帳アプリ、ゆうちょ手続きアプリ、 Madotab 等）、ゆうID・ゆうちょアセットマネジメント等のIT投資、内部統制・サイバーセキュリティの強化、グループデータガバナンス、データ利活用。」 — グループDX・デジタル窓口・IT投資（アプリ、データ活用等）と内部統制・サイバーセキュリティ強化。 - 「2026年5月27日～2027年3月31日取得予定分として100,000,000株の取得決議、総額150,000百万円、取得期間2026年5月18日～2027年3月31日、取得株式72,115,300株、取得総額149,999百万円。」 — 2026年5月27日～2027年3月31日に100,000,000株を取得予定（取得額等）。 - 「ゆうちょ銀行デジタル系サービス（通帳アプリ、ゆうちょ手続きアプリ、 Madotab 等）」 — ゆうちょ銀行のデジタル系サービス（通帳アプリ等）。 - 「グループDXの推進（グループ全社のDX、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等のデータ活用、AI活用による提案の高品質化）。みんなの声委員会 -ECHO- の活動推進、顧客体験向上を目指す。」 — グループDX推進と「みんなの声委員会 -ECHO-」の活動推進。 - 「283,002百万円（内訳：郵便・物流事業82,923／郵便局窓口事業21,707／国際物流事業54,062／不動産事業29,871／銀行業33,680／ゆうちょ総合情報システム20,126／生命保険業41,783／その他21,016／次期ＰＮＥＴＯＰＮＷ対応施策等12,374、消去/全社△2,041、合計283,002）」 — 当連結会計年度の設備投資額の内訳（セグメント別・PNET OP NW対応等含む）。 - 「2026年5月15日 予定配当総額70,202百万円、1株あたり25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日」 — 配当（2026年5月15日予定、配当総額・1株当たり・基準日等）。 - 「2025年8月28日～2026年3月31日間に1,647?千株を追加取得、2026年4月10日消却。」 — 追加取得（ゆうちょ銀行株式）とその後の消却。 ### サステナビリティ／人的資本／リスク・ガバナンス・規制対応 - 「サステナビリティ推進規程、TCFD準拠、温室効果ガス排出量の削減、エンゲージメントスコア、女性管理者比率、ESG評価機関の評価改善、JP Plan 2028における目標設定（2030年度：自治体600自治体、温室効果ガス排出削減量46%（2019年度比）、」 — サステナビリティの目標・指標（TCFD準拠、温室効果ガス削減、エンゲージメント、女性管理者比率、ESG評価改善等）。 - 「2026年4月時点の本社・グループ全体の女性管理者比率は15.56%（役員に占める女性の割合）、育児休業取得率、平均年間給与、平均勤続年数等の指標が開示。2026年4月時点の全社女性管理者比率は10.5%、育児休業取得率は100%、平均年間給与の対前年度増減率は0.0%程度。企業としての女性活躍・DE&I推進、働き方改革、育児・介護休業等の制度の導入・推進を行う。」 — 女性活躍・DE&I関連の指標開示（役員女性比率等）と制度の運用・推進。 - 「サステナビリティ推進規程、TCFD準拠、温室効果ガス排出量の削減、エンゲージメントスコア、女性管理者比率、ESG評価機関の評価改善、JP Plan 2028における目標設定（2030年度：自治体600自治体、温室効果ガス排出削減量46%（2019年度比）、2031年度：女性管理者比率の目標、ゆうID会員数、郵便局アプリダウンロード、インパクトプロジェクト投資等）」 — サステナビリティ関連の具体的な目標設定（自治体数、温室効果ガス削減、女性管理者比率、会員数・アプリDL、インパクト投資等）。 - 「指名委員会等設置会社、社外取締役の活用、監査委員会・報酬委員会・指名委員会の設置、内部統制システムの整備、情報開示委員会、サステナビリティ委員会等の組織運用。」 — 指名・報酬・監査等の委員会や内部統制・情報開示・サステナビリティ委員会などの体制。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、データ漏えい等のリスク・機会。気候変動のシナリオ分析（2030年・2050年の影響）を実施。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・データ漏えい等のリスク・機会と気候シナリオ分析。 - 「ゆうちょ銀行の新規業務の届出制移行、緊急時の規制対応の強化など。」 — ゆうちょ銀行の新規業務の届出制移行等、規制対応の強化。 - 「中東情勢、米国・イスラエルの軍事行動（2026年初頭の情勢悪化、原油高騰、為替相場の変動）の影響を受け得る。地政学リスクの高まりを想定したリスク評価を実施。」 — 地政学リスク（中東情勢、米国・イスラエルの軍事行動等）を想定したリスク評価。 - 「2031年度：女性管理者比率の目標、」 — 2031年度における女性管理者比率目標。 - 「ドル/円レートの変動、直近では2025年4月以降の円高・円安の動向に関する影響、IFRS・日本基準の適用変更に伴う換算リスクの影響。」 — 為替変動やIFRS・日本基準の適用変更に伴う換算リスク等。 - 「郵政民営化法・郵政法・銀行法・保険業法等の法規制の変更・適用・適正化。新規業務・届出制への移行、バーゼルIII等の国際規制動向に留意。」 — 郵政民営化法・郵政法・銀行法・保険業法などの法規制変更や新規業務・届出制移行、国際規制動向への留意。 - 「WTO政府調達協定適用、反社会的勢力排除、マネーロンダリング対策、サイバーセキュリティ対策、データガバナンス、規制対応の体制整備。」 — WTO政府調達協定、反社会的勢力排除、マネロン対策、サイバーセキュリティ、データガバナンス等の体制整備。 - 「銀行法・保険業法関連の新規業務・認可・届出制度」 — 銀行法・保険業法関連の新規業務、認可・届出制度。 - 「サイバーセキュリティ、データガバナンス、グループデータマネジメント、DX推進、品質管理・安全管理などの総称的技術」 — サイバーセキュリティ、データガバナンス、DX、品質・安全管理などの総称的技術。 - 「世界経済の景気循環、資源価格の変動、物価上昇・賃金動向、デジタル化の進展による顧客ニーズの変化に伴う需要変動。」 — 景気循環・資源価格・物価・賃金動向・デジタル化による需要変動。 - 「日本郵政グループ協定、郵便局ネットワーク支援機構法関連」 — 日本郵政グループ協定、郵便局ネットワーク支援機構法関連。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化、データ漏えい等のリスク・機会。」 — サステナビリティ関連リスク・機会（気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化、データ漏えい等）。 - 「バーゼルIII等の国際規制動向に留意。」 — バーゼルIII等の国際規制動向への留意。 - 「郵便窓口業務契約」 — 郵便窓口業務契約。 - 「WTO政府調達協定等の規制適用」 — WTO政府調達協定等の規制適用。 ### デジタル・プラットフォーム／データ・人材・提携先の列挙（用語の束） - 「郵便局アプリ、ゆうちょ ID、ゆうちょ手続きアプリ、ゆうゆうポイント、DXプラットフォーム、グループ共通ID（ゆうID）などのデジタル・プラットフォーム技術」 — 郵便局アプリ、ゆうID、ゆうちょ手続きアプリ、ゆうゆうポイント等のデジタル・プラットフォーム技術。 - 「主要契約には、ブランド価値使用料、システム利用料、共同開発・提携契約等が含まれる」 — ブランド価値使用料・システム利用料・共同開発・提携契約等の主要契約。 - 「グループサステナビリティ・データガバナンス推進、グループ運営覚書・内部統制整備、サステナビリティ委員会・ESG推進、デジタル推進、みんなの声委員会-ECHO-等。」 — グループサステナビリティ／データガバナンス推進、グループ運営覚書・内部統制整備、サステナビリティ委員会等。 - 「郵便局アプリ、ゆうちょ ID、ゆうちょ手続きアプリ、」 — 郵便局アプリ・ゆうちょ手続きアプリ等、特定のデジタル機能の列挙。 - 「原油価格の変動が物流・エネルギーコストに影響。脱炭素投資・低炭素化投資の影響の評価を実施。」 — 原油価格変動などと脱炭素・低炭素投資の影響評価。 - 「AI活用（ゆうちょAIコンシェルジュ（仮称）等）、デジタルマーケティング、データ利活用の高度化」 — AI活用（ゆうちょAIコンシェルジュ等）やデジタルマーケティング、データ利活用高度化。 - 「2024年5月16日～2025年3月31日取得233,305千株を取得、2025年4月11日消却、発行済株式総数2,972,934千株へ。」 — 自己株式取得（2024年5月16日～2025年3月31日取得、消却等）。 - 「グループ共通ID（ゆうID）」 — グループ共通ID「ゆうID」。 - 「アフラック・インコーポレーテッド、アフラック生命保険株式会社との戦略提携、楽天グループとの資本・業務提携、ヤマト運輸との協業、Ashmore Group、DS/他金融機関・事業会社との提携、KKR等。」 — アフラック、楽天、ヤマト、Ashmore、Global Atlantic等との提携先の列挙。 - 「Toll Holdings Pty Limited（トール社）・Tollグループ関連、GeoPost S.A.・Lenton Group Limited、Aflac Incorporated、Rakuten（楽天グループ）、ヤマトホールディングス、第一生命、三井物産、Ashmore Group、Global Atlantic 等、業界上位プレイヤー・提携先を名称レベルで列挙。」 — トール社やGeoPost等、業界上位プレイヤー・提携先を名称レベルで列挙。