# 日本郵政（6178） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20261113578111
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、経常収益が前年同期比3.9％増、経常利益が25.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益が62.9％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国際物流事業、不動産事業、銀行業の経常収益が増加した一方、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、生命保険業の経常収益が減少した。経常利益は、銀行業などの増益により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5903572,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":652149,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":232215,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- １株当たり当期純利益: 84.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.5,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":279980152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16910381,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11360000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1170000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144038,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":337,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":2979,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額","value":80265,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":13913,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":68,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":1386,"unit":"百万円"}],"特別利益合計":{"value":98613,"unit":"百万円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":2551,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":337,"unit":"百万円"},{"項目":"事業再編損","value":1254,"unit":"百万円"},{"項目":"海外税務関連損失","value":2189,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":1286,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":7618,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: ゆうちょ銀行が松井証券との資本業務提携および普通株式51,489,700株の取得を決議・契約締結。取得後は議決権の約20％を保有し、松井証券は持分法適用関連会社となる予定。業績への影響は現時点では軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,808,194,600株
- 期末自己株式数: 73,710,410株
- 業績の増減要因: 国際物流事業、不動産事業、銀行業の経常収益増加、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、生命保険業の経常収益減少などにより連結経常収益が増加。銀行業などの増益により連結経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の経常収益は5,903,572百万円、通期予想は11,360,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益652,149百万円（前年同期比25.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益232,215百万円（同62.9％増）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は50.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益98,613百万円、うち特別法上の準備金戻入額80,265百万円。特別損失は7,618百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失337百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業は前年同期比196,988百万円増、不動産事業は9,607百万円増、生命保険業は71,207百万円減。郵便・物流事業は55,833百万円の経常損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期中間期3.5％、2026年3月期3.4％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「各セグメントについて経常収益と前年同期比の増減額、セグメント利益または損失の金額が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常収益5,903,572百万円、経常利益652,149百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ゆうちょ銀行は、2026年11月4日開催の取締役会において、松井証券との資本業務提携及び松井証券普通株式の取得を決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約1.2億口座という幅広い顧客基盤」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に公表した中期経営計画（2026年度～2028年度）」および「現中期経営計画においては…ミッションに掲げております」。」）