# 日本郵政（6178） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260807514187
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比6.2％増、経常利益が50.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が63.8％増となった。通期業績予想の修正はなく、年間配当予想は60円と前期実績の50円から増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国際物流事業、不動産事業、銀行業の経常収益が増加した一方、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、生命保険業の経常収益は減少した。経常利益は、不動産事業、銀行業、生命保険業で増加した一方、郵便・物流事業は経常損失となり、郵便局窓口事業も減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2985856,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":339863,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":125303,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- １株当たり当期純利益: 45.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.5%","前期末":"3.4%"}
- 総資産: {"value":284714797,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16977569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11360000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1170000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71336,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":12,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":317,"単位":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額（価格変動準備金戻入額）","金額":11700,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","金額":9597,"単位":"百万円"},{"項目":"移転補償金","金額":67,"単位":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","金額":375,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":2023,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":12,"単位":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","金額":895,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、トナミホールディングス株式会社を存続会社、JPトナミグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、JPトナミグループ株式会社に商号変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2808194600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":73802110,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国際物流事業、不動産事業、銀行業の経常収益増加などにより連結経常収益が増加した。経常利益は、不動産事業、銀行業、生命保険業の増益などにより増加した一方、郵便・物流事業は経常損失となり、郵便局窓口事業は減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期の経常収益は2,985,856百万円、通期予想は11,360,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の利益項目は「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」であり、営業利益の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常利益339,863百万円（前年同期比50.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益125,303百万円（同63.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」の表示で、営業利益の表示がない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表示項目は経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、営業利益は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想は60.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績50.00円、今期予想60.00円および配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益22,059百万円、特別損失2,931百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失12百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業253,505百万円（前年同期比99,669百万円増）、不動産事業8,827百万円（同4,203百万円増）、郵便・物流事業は4,762百万円の経常損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益も表示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末3.5％、前期末3.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「経営成績の説明は各セグメントの経常収益・経常利益の増減額を列挙している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「郵便・物流事業567,953百万円、銀行業848,157百万円など、セグメント別の経常収益と増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 記載なし（原文: 「経営成績欄は各セグメントの経常収益・利益の数値を示し、「〜となったことなどにより」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、経常収益2,985,856百万円、経常利益339,863百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付でトナミホールディングス株式会社を存続会社、JPトナミグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記の業績・財務情報に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の主要な数値開示は経常収益、経常利益、純利益、財政状態およびセグメント数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および業績予想に中期経営計画への言及はない。」）