# 日本郵政（6178） 法定事後開示書類（会社分割）（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260701585570
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政コーポレートサービスが保有していたJPツーウェイコンタクトの普通株式1,906株と関連負債13億5,000万円を、日本郵政へ移転する吸収分割が2026年7月1日に効力発生しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示であること以外の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月17日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継した負債：1,350,000,000円
- 数量・規模: 承継した資産：JPツーウェイコンタクト株式会社の普通株式1,906株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条の規定に従い、法務省令で定める事項を記載した電磁的記録を備え置くため。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、第801条第3項第2号、第784条第1項本文、第785条第3項、第789条第2項及び第3項、第796条第2項本文、第797条第1項ただし書、第799条第2項及び第3項、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: 2026年4月17日付けで締結した吸収分割契約
- 今後の予定: 日本郵政及び日本郵政コーポレートサービスが、2026年7月1日から14日以内に本分割に係る変更の登記を行う予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「承継した資産：JPツーウェイコンタクト株式会社の普通株式1,906株／承継した負債：金1,350,000,000円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「乙が所有するJPツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債に係る権利義務を甲に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「承継した資産：普通株式1,906株／承継した負債：金1,350,000,000円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「乙の株主は甲のみ／甲に対して株式の買取請求を行うことのできる株主はいませんでした。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月17日付けで締結／2026年7月1日を効力発生日／普通株式1,906株／1,350,000,000円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,906株、1,350,000,000円、2026年4月17日、2026年7月1日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「本分割により甲が乙から承継した資産及び負債は、以下のとおりです。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「日本郵政株式会社、日本郵政コーポレートサービス株式会社、JPツーウェイコンタクト株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年7月1日から14日以内に行う予定です。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「両社の間において2026年4月17日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年4月17日付けで締結した吸収分割契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「吸収分割に係る事後開示事項」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の取りやめまたは変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「吸収分割が効力を生じた日：2026年7月1日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「株主総会の決議による承認を得ることなく本分割を行いました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「吸収分割を行いました／期限までに異議を述べた債権者はいませんでした。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行いました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「JPツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債に係る権利義務」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区大手町二丁目3番1号／東京都港区赤坂八丁目4番14号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「乙が所有する…株式及びこれに関連する負債に係る権利義務を甲に承継させる吸収分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年7月1日から14日以内に行う予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条の規定に従い」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「承継した資産…普通株式1,906株／承継した負債…1,350,000,000円／変更の登記を…行う予定」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本分割により甲が乙から承継した資産及び負債は、以下のとおりです。」）