# 日本郵政（6178） （追加）法定事前開示書類（会社分割）（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260602559951
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政コーポレートサービスが保有するJPツーウェイコンタクト株式と関連する負債を日本郵政へ移す吸収分割について、承認済みの2025年度計算書類などを追加開示した。また、分割後も日本郵政が債務を履行できる見込みであるとの判断を示している。

## 会社が挙げた理由

2026年5月27日付の定時取締役会で第19期事業年度の計算書類の内容が承認され、事前開示書類の内容に変更が生じたため。分割の目的は、日本郵政がJPツーウェイコンタクト株式会社の親会社として経営管理を行う体制を構築するためとされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示事項（追加）
- 決定機関: 日本郵政コーポレートサービス株式会社の定時取締役会（第19期計算書類の承認）
- 決定日: 2026年5月27日（計算書類承認）、2026年4月17日（吸収分割契約締結）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2025年4月1日から2026年3月31日まで（第19期事業年度）
- 金額: 承継対象株式1,904,093千円（簿価）、承継対象の日本郵政からの長期借入金1,350,000千円、日本郵政の2026年3月31日現在の資産5,956,296百万円・負債1,218,765百万円、日本郵政コーポレートサービスの資産12,308,774千円・負債8,247,832千円
- 数量・規模: JPツーウェイコンタクト株式会社の全株式1,906株、同社株式の出資比率82.87%、日本郵政コーポレートサービスの発行済普通株式6,400株
- 業績への影響: 本分割により承継する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておらず、分割後の債務について履行の見込みがあると判断している。業績への影響額は記載されていない。
- 理由: 本事前備置書類の内容に変更が生じたため追加開示する。日本郵政がJPツーウェイコンタクト株式会社の親会社として経営管理を行う体制を構築するため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条第4号・第7号・第8号、会社法第799条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年5月13日付『吸収分割に係る事前開示事項』
- 今後の予定: 2026年7月1日に吸収分割の効力発生を予定。2026年6月25日の定時株主総会で428,800千円の配当を決議し、2026年6月26日に効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「ツーウェイ社の全株式 1,904,093 千円（簿価、1,906 株）」「日本郵政からの長期借入金 1,350,000 千円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本分割により乙から承継する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示事項（追加）」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲の…貸借対照表における資産の部の合計金額及び負債の部の合計金額はそれぞれ5,956,296百万円及び1,218,765百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第799条第1項の規定により吸収分割について異議を述べることができる債権者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月17日に吸収分割契約を締結」「効力発生日（予定）2026年7月1日」「1,904,093千円」「1,906株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,956,296百万円」「1,218,765百万円」「1,904,093千円」「1,350,000千円」「1,906株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第436条第2項第1号の規定に基づき」「計算書類等が…適正に表示しているものと認める」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「日本郵政株式会社」「甲を吸収分割承継会社、乙を吸収分割会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日（予定）2026年7月1日」「ツーウェイ社の全株式1,904,093千円（簿価、1,906株）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月13日付けの『吸収分割に係る事前開示事項』」「変更後の事項を記載した書類を…追加で開示」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本分割の効力発生日以後における甲の債務…履行の見込みがあるものと判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月13日付けの『吸収分割に係る事前開示事項』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割」「吸収分割に係る事前開示事項（追加）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収分割契約を締結し…承継することとしております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月17日に吸収分割契約を締結」「効力発生日（予定）2026年7月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年5月27日付の乙の定時取締役会にて…計算書類の内容が承認」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「十分に上回ることが見込まれます」「履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本分割の効力発生日（予定）2026年7月1日」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「乙が所有するJPツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債を甲に承継」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲を吸収分割承継会社、乙を吸収分割会社とする吸収分割により…承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日（予定）2026年7月1日」「効力発生日以後における甲の債務」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「別添資料3のとおり開示」「効力発生日（予定）2026年7月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり判断しました」「以上から…履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表における資産の部の合計金額及び負債の部の合計金額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第799条第1項の規定により…異議を述べることができる債権者」」）