# 日本郵政（6178） 「JP プラン 2028」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260514532409
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政グループは、2026年度から2028年度までを対象とする新しい中期経営計画「JP プラン 2028」を策定した。郵便・物流などの構造改革を進めながら、2028年度のROE5％～7％超、親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円～7,000億円超などを目指す。

## 会社が挙げた理由

人口減少、高齢化、デジタル化の進展などにより、10～15年後には事業環境が大きく変化し、郵便物数や窓口来客数の減少、事業運営コストの増加が見込まれる一方、新たな成長領域の開拓・拡大が必要となるため。これらを踏まえ、ユニバーサルサービスの持続性確保と新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指している。

## 開示の要点

- 計画の名称: JP プラン 2028
- 計画期間: 2026年度から2028年度まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"3,745億円（2025年度実績、前計画目標は3,600億円）","revised_forecast":"5,000億円～7,000億円超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.5%（2025年度実績、前計画目標は4%以上）","revised_forecast":"5％～7％超","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間3年間の累計総還元性向50％以上、DPS下限60円、累進配当を導入
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 目標の前提となる金利・為替・株価は、銀行業・生命保険業では2026年3月末、それ以外の事業では2025年12月末の状況を踏まえて設定。郵便料金改定が実施されなかった場合の利益額等を幅として示している。
- 重点施策: ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し、成長領域での利益成長による企業価値向上、グループ経営基盤の強化、郵便・物流事業の構造改革、郵便局窓口事業の構造改革、金融事業の利益拡大、不動産事業の新たな収益の柱としての確立、総合物流企業への転換、経営基盤の強化、資本政策
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"ROE4%以上、連結当期純利益5,700億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益3,600億円","revised_forecast":"ROE4.5%、連結当期純利益7,434億円、親会社株主に帰属する連結当期純利益3,745億円（2025年度実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％／億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学上のリスク増大、人口減少に伴う国内市場の縮小、インフレ継続・国の財政状況悪化、金融市場のボラティリティ拡大、郵便需要の減少加速、国内の金融商品・保険市場の縮小、地域インフラの維持困難化、人材確保の困難化による将来的な労働力減少、AI・ロボティクス・Fintech等の技術高度化への対応、デジタル化の進展
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画として『JP プラン 2028』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年度から2028年度までを計画期間とする中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減少、高齢化の加速、デジタル化進展」および「郵便物減少、窓口の来客数減少等による業績の悪化」「ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『JP プラン 2028』の策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE（株主資本ベース）5％～7％超」「親会社株主に帰属する当期純利益5,000億円～7,000億円超」「3年間累計：50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「全社目標（2028年度）」および「セグメント別目標（2028年度）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2025年度実績「3,745億円」と、2028年度目標「5,000億円～7,000億円超」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別目標（2028年度）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「男女ともに育休取得100%」「女性管理者比率」「2030年度（対2019年度比）46％削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標の前提となる金利・為替・株価については…2026年3月末…2025年12月末の状況を踏まえて設定」「郵便料金改定が実施されなかった場合」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「ROE…連結当期純利益…の目標は達成」および「郵便・物流…目標を下回った」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「数値目標の達成状況」の表で「計画」と「2025年度実績」を併記」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「郵便物の減少に加え、クロネコゆうパケットの引受計画変更や点呼業務不備事案により荷物も想定以下の取扱量となり目標を下回った」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「中期経営計画期間3年間における累計の総還元性向50％以上」「DPS下限60円、累進配当を導入」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「積極的な省力化投資の実行」「新技術への投資、活用の必要性」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「荷物中心の物流ネットワークへの転換」「不動産事業の領域を拡大し、総合デベロッパーへ転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「約3,200拠点」から「約2,700拠点」への集約、「500拠点の集約による効率化効果：約50億円」、「AIダイヤ」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「EC市場の伸長による国内外の荷物需要の増加」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「外部のパートナーとの提携・協力」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「全社目標（2028年度）」「セグメント別目標（2028年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ROE…7％超を目指す」「5,000億円～7,000億円超」「郵便料金改定が実施されなかった場合」」）