# 日本郵政（6178） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531522
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益がわずかに減った一方、経常利益は大幅に増え、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅増となった。次期は経常利益の増益と年間配当の10円増額を見込み、自己株式取得も決議した。

## 会社が挙げた理由

銀行業では外債投資信託の収益や国債・日銀預け金利息が増加し、生命保険業では新契約に係る標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転により順ざやが増加した。郵便・物流事業では料金改定による単価改善があった一方、人件費や集配運送委託費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":1074966,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":374556,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 129.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.4,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":289864524,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16481925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10338345,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":669224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-622930,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":56910206,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","経常収益":{"value":11360000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1170000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":60,"change":10,"change_rate":20,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":38.7,"次期予想":44.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"郵便・物流事業":{"value":2308351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"郵便局窓口事業":{"value":1017174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国際物流事業":{"value":505805,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":89008,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"銀行業":{"value":2852150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"生命保険業":{"value":5625589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"郵便・物流事業":{"value":-5494,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"郵便局窓口事業":{"value":9095,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"国際物流事業":{"value":4371,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":20092,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"銀行業":{"value":759093,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"生命保険業":{"value":271777,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":272903,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8859,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":5763,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":8808,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額","value":110697,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":662,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1939,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":2670,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":1013,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6128,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":8859,"unit":"百万円"},{"項目":"早期割増退職金","value":1525,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":2837,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":33,"社名":"ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社 他31社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年5月15日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は100,000,000株（上限）、取得価額総額は150,000百万円（上限）、取得期間は2026年5月18日から2027年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2972934900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":166617972,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 連結経常収益は生命保険業の減収等により前期比で減少した。経常利益は、銀行業で外債投資信託の収益や国債・日銀預け金利息が増加し、生命保険業で標準責任準備金負担の減少や運用環境の好転による順ざやが増加したことなどにより増加した。郵便・物流事業ではゆうパック・ゆうパケットの取扱数量増加と料金改定による単価改善があった一方、人件費や集配運送委託費等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題及び業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は「前期比△0.2％」、経常利益は「32.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「1.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の項目は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」となっている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想は「経常利益1,170,000百万円」と記載されているが、営業利益予想の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「50.00円」、2027年3月期予想は「60.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 131,554百万円」「特別損失 19,349百万円」、「負ののれん発生益 8,808百万円」、「特別法上の準備金戻入額 110,697百万円」、「減損損失 8,859百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,859百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「郵便・物流は「経常損失5,494百万円（前期は32,220百万円の経常損失）」、郵便局窓口は「経常利益9,095百万円（前期比15,060百万円減）」、不動産は「経常利益20,092百万円（前期比7,725百万円増）」、銀行は「経常利益759,093百万円（前期比174,715百万円増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に記載されている利益率は「経常収益経常利益率 9.4％」であり、売上高営業利益率ではない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期 3.4％」「2025年３月期 3.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △10,338,345百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外債投資信託からの収益や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加」「料金改定により単価が改善」「運用環境の好転等による順ざやの増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「連結経常収益は「前期比27,781百万円減」、連結経常利益は「前期比260,369百万円増」と記載され、各セグメントでも前期比増減額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「海上運賃の下落」「運用環境の好転」、自社施策として「料金改定」「コストコントロール」「ＤＸの推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績欄は「となりました」「取り組んでまいりました」と記載され、見通し欄は「見込んでおります」「増益を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、経常利益等の金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」により実績が異なる可能性があると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規33社」と記載されているが、比較不能との注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規33社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月15日開催の当社取締役会において…自己株式取得に係る事項を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新たに約1,100局において試行を開始しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『ＪＰ プラン 2028』における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします」。」）