# 日本郵政（6178） 子会社の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531453
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

子会社のゆうちょ銀行について、2026年3月期の経常収益と個別の経常利益が前期実績を上回ったことを公表しました。個別経常利益は前期比30.4％増となりましたが、日本郵政の連結業績予想への影響は軽微としています。

## 会社が挙げた理由

銀行単体で有価証券利息配当金が増加したこと等により、前期実績との差異が生じたとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：経常収益 2,522,052百万円、個別：経常収益 2,509,855百万円、経常利益 573,511百万円
- 修正の理由: 銀行単体において、有価証券利息配当金が増加したこと等により、前期実績との差異が生じた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 子会社の連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期業績について、前期実績との差異が生じましたので下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期の連結業績（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」および「2026 年３月期の個別業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結経常収益の増減率は13.0％、個別経常収益は13.1％、個別経常利益は30.4％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 13.0」「13.1」「30.4」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「個別業績の増減率は、経常収益13.1％、経常利益30.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 子会社の個別（原文: 「「当社子会社である株式会社ゆうちょ銀行が、別添のとおり…公表いたしました」および「これによる当社の連結業績予想への影響は軽微であります。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別経常利益の「増減率（％） 30.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常収益「増減率（％）13.0」、個別経常収益「13.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「前期業績（Ａ）経常利益 573,511百万円」「今回発表業績（Ｂ）748,076百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および別添は「前期実績との差異」とその理由を記載しており、「据え置き」に関する記述はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは「有価証券利息配当金が増加したこと等」です。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「銀行単体において、有価証券利息配当金が増加したこと等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「有価証券利息配当金が増加したこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由では要因の増加を説明するのみで、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「有価証券利息配当金が増加したこと等」とのみ説明されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由には「有価証券利息配当金が増加したこと等」とあるのみです。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「個別業績の項目として「経常収益」「経常利益」を掲げ、理由に「有価証券利息配当金が増加」と記載しています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「有価証券利息配当金が増加したこと等」とされています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文および別添に、投資・費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および別添は前期実績との差異とその理由のみを記載しています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年5月15日」、対象期間は「2025 年4月1日～2026 年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「表題および本文は「前期実績との差異に関するお知らせ」としています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「2026年3月期の連結業績」「2026年3月期の個別業績」の前期実績との差異です。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および別添に配当予想の修正に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回発表業績（Ｂ）」「増減額」「増減率」を記載し、「差異が生じたものです」と説明しています。」）