# 日本郵政（6178） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260513531131
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政は、普通株式を最大1億株、1,500億円まで取得する自己株式取得を決めました。取得期間は2026年5月18日から2027年3月31日までで、取得後の株式を消却する決議は記載されていません。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「JP プラン 2028」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 100,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.6％
- 取得価額の総額: 1,500 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 18 日から 2027 年３月 31 日まで
- 取得方法: 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け
- 取得の理由: 当社は、中期経営計画「JP プラン 2028」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
- 決議日: 2026 年５月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 100,397 株（2026 年４月 30 日時点。株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めていない）
- 発行済株式総数: 2,808,094,203 株（2026 年４月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 3.6％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「1,500 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除きます。）2,808,094,203 株／自己株式数 100,397 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項を決議／取得し得る株式の総数 100,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 1,500 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「JP プラン 2028」における資本戦略に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2026 年５月 18 日から 2027 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場における取引による買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年５月 15 日開催の当社取締役会／取得期間 2026 年５月 18 日から」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文に消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施いたします／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「100,000,000 株（上限）／1,500 億円（上限）／3.6％／2026 年５月 18 日から 2027 年３月 31 日まで」）