# 日本郵政（6178） 法定事前開示書類（会社分割）（日本郵政コーポレートサービス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260512527216
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政コーポレートサービスが保有するJPツーウェイコンタクト株式と関連負債を、日本郵政へ移す吸収分割を行う契約を締結した。分割に伴う株式や金銭などの交付はない。

## 会社が挙げた理由

日本郵政コーポレートサービスは日本郵政の完全子会社であり、日本郵政が発行済株式の全てを保有しているため、株式その他の金銭等を交付しない取扱いは相当と説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割により、乙が所有するＪＰツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債を甲に承継すること
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月17日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 甲の2025年3月31日現在の資産合計5,782,271百万円、負債合計817,769百万円；乙の2025年3月31日現在の資産合計11,202,006千円、負債合計7,994,879千円
- 数量・規模: ＪＰツーウェイコンタクト株式会社株式（乙の保有割合82.87%）及び関連負債；株式その他の金銭等の交付はなし
- 業績への影響: 本分割による業績への影響額はnot_disclosed。甲は、承継する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は現在認識されていないとし、分割後の債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 乙は甲の完全子会社であり、甲がその発行済株式の全てを保有しているため、株式その他の金銭等を交付しない取扱いは相当と考えている
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第799条第1項、会社法第758条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収分割の効力発生日以後、甲が乙から承継する債務を履行する予定。効力発生日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本分割により乙から承継する債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「乙が所有するＪＰツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債を甲に承継」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の部の合計金額及び負債の部の合計金額はそれぞれ5,782,271百万円及び817,769百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第799条第1項の規定により吸収分割について異議を述べることができる債権者」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月17日に吸収分割契約を締結」「2025年3月31日現在」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,782,271百万円及び817,769百万円」「82.87%」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」「有限責任あずさ監査法人」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵政株式会社」「日本郵政コーポレートサービス株式会社」「ＪＰツーウェイコンタクト株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本分割の効力発生日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「以下、『本分割』といいます」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月17日に吸収分割契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本分割の効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継することといたしました」「履行の見込みがあるものと判断しております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＪＰツーウェイコンタクト株式会社株式及びこれに関連する負債」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日以後における甲の債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり判断しました」」）