# 日本郵政（6178） 令和８事業年度事業計画の認可について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260330592340
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政と日本郵便の2026年度（令和8事業年度）の事業計画が総務大臣から認可され、両社の業務方針や収支予算が示された。日本郵便は営業赤字・最終赤字を見込む一方、2028年度までの収支改善計画を作成・実施する。

## 会社が挙げた理由

総務大臣に認可申請を行い、2026年3月30日に認可及び要請を受けたと記載している。認可の理由自体は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 令和８事業年度事業計画
- 計画期間: 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"日本郵政株式会社":"営業収益 2,272","日本郵便株式会社":"営業収益 27,630"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"日本郵政株式会社":"1,483","日本郵便株式会社":"▲1,022"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"日本郵政株式会社":"1,830","日本郵便株式会社":"▲876"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"日本郵政株式会社":"275","日本郵便株式会社":"1,212","項目":"投資的支出","単位":"億円"}
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 日本郵政グループの企業価値向上、郵便局ネットワークの活用、ガバナンス、コンプライアンス機能等の強化、サステナビリティ経営の推進、サイバーセキュリティの強化、株式の処分への準備、危機管理態勢の整備、人的資本経営、ESG経営、郵便の業務、国内物流業務、銀行窓口業務、保険窓口業務等、地方公共団体からの受託事務等、不動産業務等、国際物流業務、その他地域住民の利便の増進に資する業務等
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少、荷物分野における競合他社との激しい競争、送金決済件数や保有保険契約件数の減少に伴う銀行及び保険受託業務手数料の減少、諸物価や人件費の上昇に伴うコストの増加、人口減少・高齢化・お客さまニーズの多様化、点呼業務不備事案に伴う行政処分及び車両使用制限、サイバーテロリスク、自然災害・感染症の大流行等の危機、物流の「2024年問題」及びドライバー不足、コンプライアンス違反・不祥事の再発
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「令和８事業年度事業計画について」「総務大臣から、認可及び要請を受けました」と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「自 令和８年４月１日 至 令和９年３月31日」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自 令和８年４月１日」「至 令和９年３月31日」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「認可及び要請を受けましたので、お知らせします」としている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は事業計画の認可と収支予算を記載しているが、上場会社の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和７事業年度においては」と前年度の取組を振り返ったうえで、「令和８事業年度においても」継続施策を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「日本郵便の収支予算書に「営業利益 ▲1,022」「当期純利益 ▲876」、日本郵政の収支予算書に「営業利益 1,483」「当期純利益 1,830」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「令和８事業年度の収支予算書は下記のとおりである」として、営業収益・営業利益・当期純利益等の表を掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「収支予算書には令和8事業年度の予算額のみが掲載され、過年度実績との比較欄はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「郵便の業務」「国内物流業務」等を列挙しているが、セグメント別の利益目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和８年７月に法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられる」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には物価・人件費上昇やEC市場の成長への言及はあるが、為替レートや市場成長率等の前提数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「令和７事業年度においては、トナミホールディングス株式会社を子会社化したほか」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「収支予算書は令和8事業年度の予算額のみを示している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「令和８年５月に当社グループの次期中期経営計画（2026年度～2028年度）を公表する予定」としており、既存中期計画の最終年度目標の扱いは示していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「業績を押し上げるだけの十分な成果に至っておらず」「令和８事業年度において、当期純損失を計上する見込み」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および収支予算書に、資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「配当収入」は資金計画の収入項目として記載されているが、株主還元方針や取得目標の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「日本郵政の資金計画に「投資的支出 275」、日本郵便の資金計画に「投資的支出 1,212」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金計画・収支予算書には財務体質の目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「郵便・物流ネットワークを荷物重視に最適化する方針」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ゆうＩＤ」「ゆうゆうポイント」「ゆうプリクラウド」「トナミホールディングス株式会社」「ロジスティード株式会社」等の名称が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長するEC市場の荷物を確実に取り込み」「急拡大する輸入越境EC荷物」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トナミホールディングス株式会社を子会社化したほか、ロジスティード株式会社等との資本業務提携契約を締結しました」「出資・提携等を通じた新たな商品・サービスの検討も進めます」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和10事業年度までに営業利益及び当期純利益を黒字化」「令和10事業年度までの３年間の収支改善計画」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当期純損失を計上する見込み」「次期中期経営計画を公表する予定」「総合物流企業を目指してまいります」と記載されている。」）