# 日本郵政（6178） 会社分割（簡易吸収分割）による資産及び負債の承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260225568774
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵政は、100％子会社の日本郵政コーポレートサービスが保有するＪＰツーウェイコンタクトの全株式と関連資産・負債を、簡易吸収分割で承継します。これにより、ＪＰツーウェイコンタクトは日本郵政の直接出資子会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

ＪＰツーウェイコンタクトを日本郵政の直接出資子会社とし、日本郵政が直接経営管理を行うことで、企業体質の強化や中長期的な成長に関する課題へ迅速に取り組み、同社の経営体力を強化するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本会社分割（簡易吸収分割）
- 相手方の名称: 日本郵政コーポレートサービス株式会社
- 対象会社の名称: ＪＰツーウェイコンタクト株式会社
- 対象会社の事業内容: ・コンタクトセンターに関する業務
・ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務
・通信販売その他商取引に関する業務
・上記に関するコンサルテーション
・その他附帯する業務
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市西区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 8,986 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 131 百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 無対価分割（当社からCS社への株式の割当、金銭その他財産の交付なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価（現金・株式その他財産の交付なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: ＪＰツーウェイコンタクト株式会社の全株式（株数・議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026年２月26日
- 契約締結日: 2026年４月17日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会を経ずに行う。
- 取得後の経営体制: 本会社分割による当社及びCS社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「CS 社を分割会社とし、当社を分割承継会社とする簡易吸収分割です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本会社分割は、当社が当社の 100%子会社との間で行う」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「CS 社が保有する TW 社の全株式並びにこれに関連する資産及び負債を承継します。」／「CS 社の子会社である TW 社を当社の直接出資子会社とし」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「TW 社の全株式」／「TW 社を当社の直接出資子会社とし」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「CS社所在地「東京都港区赤坂８-４-14」／TW社所在地「大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の会社概要及び本会社分割後の状況に、上場・上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「固定資産 1,904 百万円」／「固定負債 1,350 百万円」／「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本会社分割が当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」との記載はありますが、特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年２月 26 日開催の取締役会において…承継することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「無対価分割とし、当社から CS 社への株式の割当、金銭その他財産の交付は行いません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本会社分割は無対価とされており、DCF法等の価額算定方法に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「金銭その他財産の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社から CS 社への株式の割当、金銭その他財産の交付は行いません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の直接出資子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の直接出資子会社である日本郵政コーポレートサービス株式会社」／「日本郵政株式会社 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「TW社の「売上高 8,986 百万円」「売上総利益 924 百万円」「営業利益 131 百万円」「経常利益 134 百万円」（2025年３月期）」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 131 百万円」／「経常利益 134 百万円」（2025年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンタクトセンターに関する業務」／「ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務」／「通信販売その他商取引に関する業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社が直接的に経営管理を行うことにより、企業体質の強化・中長期的な成長等の課題解決を迅速に取り組むことで、TW 社の経営体力の強化を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TW 社を当社の直接出資子会社とし、当社が直接的に経営管理を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際に承継する資産・負債の金額は、効力発生日までの増減を加味して確定します。」／「その履行の見込みに問題はないと判断しています。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割契約承認日 2026 年２月 26 日」／「吸収分割契約締結日 2026 年４月 17 日（予定）」／「吸収分割効力発生日 2026 年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日を「2026 年４月 17 日（予定）」、効力発生日を「2026 年７月１日（予定）」と具体的に記載しています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易吸収分割の要件を満たしているため、当社の株主総会を経ずに行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年２月 26 日開催の取締役会において…承継することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が当社の 100%子会社との間で行う」／「当社の株主総会を経ずに行います。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本会社分割による当社及び CS 社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。」」）