# 日本郵政（6178） 2026年３月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260213559366
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、経常収益が862億円、経常利益が1,069億円増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は68億円減少した。銀行業セグメントの通期利益予想を上方修正したが、連結通期予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

銀行業では国内金利の上昇により国債利息が想定を上回った。郵便・物流では郵便料金改定やJPトナミグループの連結子会社化により増収となったが、人件費や集配運送委託費などの費用も増加した。連結純利益の減少には、Aflac Incorporatedに係る持分法投資損益の減少、特別損益、法人税等、非支配株主損益などが影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期（2025年4月－12月）
- 売上高: {"value":84122,"unit":"億円（経常収益）","yoy_pct":1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":8095,"unit":"億円","yoy_pct":15.2}
- 純利益: {"value":2580,"unit":"億円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-2.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常収益":{"value":113700,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":9600,"unit":"億円"},"当期純利益":{"value":3200,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"経常収益":"74.0%","経常利益":"84.3%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"80.7%","郵便局窓口事業セグメント営業利益":"230.0%","国際物流事業セグメント営業損益":"66.5%","不動産事業セグメント営業利益":"84.8%","銀行業セグメント経常利益":"81.1%","銀行業セグメント当期純利益":"80.3%","生命保険業セグメント経常利益":"90.2%","生命保険業セグメント当期純利益":"74.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 郵便・物流の取扱数量と、ゆうパック・ゆうパケット・ゆうメールの平均単価を掲載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 国内金利上昇を前提とした銀行業セグメントの業績予想修正。数値による前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 連結当期純利益に相当する利益として、非支配株主持分を含む四半期純利益5,251億円を掲載。目標年度・目標値との対比はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間":50,"単位":"円／株","中間":25,"期末":25}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得期間":"2025年8月1日～2026年3月31日","取得株式総数上限":250,"株数単位":"百万株","取得価額総額上限":2500,"金額単位":"億円","2025年12月31日現在の取得状況":"148百万株、2,188億円"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 銀行業セグメントの通期業績予想を修正、自己株式取得を2025年8月1日から実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年3月期 通期業績予想の進捗率（セグメント別）」および連結業績サマリーの「進捗率」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 第3四半期（累計）経営成績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「銀行業セグメントは…業績予想を…修正するものの、日本郵政グループ連結の業績予想は修正しない。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「日本郵政グループ 四半期純利益の増減要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「国内金利上昇により、国債利息が想定を上回った」「郵便料金の改定」「人件費、集配運送委託費等の営業費用も1,547億円増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「郵便・物流事業の「営業費用」「人件費」「経費」、郵便局窓口事業の「営業費用」「経費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「取扱数量は…5.4％減少」「営業費用も1,547億円増加」「営業利益は…207億円減益」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「年度初来からの国内金利上昇により、国債利息が想定を上回った」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「当社の中期経営計画『JP ビジョン2025＋』の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「業績予想を…修正」「自己株式の取得を行うことを決議し、2025年8月1日から実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取扱数量の推移」「平均単価の推移」「貯金残高」「契約の状況」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「取扱数量…5.4％減少」「新契約年換算保険料…△697億円」「賃貸収益…＋71億円」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取扱数量の推移」「ゆうパック等の平均単価の推移」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当 50円」「中間配当25円」「期末配当25円」「配当予想の修正は行わない」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得期間：2025年8月1日～2026年3月31日」「取得株式総数（上限）：250百万株」「取得価額総額（上限）：2,500億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第3四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「グループ概要図」および連結業績・セグメント別業績の各頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません」「大きく異なる可能性があります」」）