# 日本郵政（6178） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260213559218
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

第3四半期累計の経常収益は前年同期比1.0％増、経常利益は15.2％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6％減少しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、JPトナミグループなど33社が連結範囲に加わりました。

## 会社が挙げた理由

経常収益は、郵便・物流事業、銀行業などの増収があった一方、国際物流事業、不動産事業、生命保険業などが減収となりました。経常利益は、銀行業と生命保険業などの増益が寄与した一方、郵便・物流事業の損失、郵便局窓口事業の減益などがありました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8412288,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":1}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":809567,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258085,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- １株当たり当期純利益: 88.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.3,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":291105164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16382636,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11370000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-0.9},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":960000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"郵便・物流事業":{"value":1737197,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"186,578百万円増"},"郵便局窓口事業":{"value":767035,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"81百万円減"},"国際物流事業":{"value":370028,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"26,895百万円減"},"不動産事業":{"value":60660,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"2,895百万円減"},"銀行業":{"value":2105178,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"194,999百万円増"},"生命保険業":{"value":4098611,"unit":"百万円（経常収益）","前年同期比":"235,751百万円減"}}
- セグメント別利益: {"郵便・物流事業":{"value":-6769,"unit":"百万円（経常利益）","前年同期比":"前年同期は36,189百万円の経常損失"},"郵便局窓口事業":{"value":10501,"unit":"百万円（経常利益）","前年同期比":"20,057百万円減"},"国際物流事業":{"value":1746,"unit":"百万円（経常利益）","前年同期比":"1,001百万円減"},"不動産事業":{"value":12247,"unit":"百万円（経常利益）","前年同期比":"564百万円増"},"銀行業":{"value":551397,"unit":"百万円（経常利益）","前年同期比":"110,268百万円増"},"生命保険業":{"value":234416,"unit":"百万円（経常利益）","前年同期比":"11,951百万円増"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":202463,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2140,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"合計":{"value":55634,"unit":"百万円"},"固定資産処分益":{"value":2027,"unit":"百万円"},"負ののれん発生益":{"value":8808,"unit":"百万円"},"特別法上の準備金戻入額（価格変動準備金戻入額）":{"value":42169,"unit":"百万円"},"移転補償金":{"value":305,"unit":"百万円"},"事業譲渡益":{"value":1939,"unit":"百万円"},"その他の特別利益":{"value":384,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"合計":{"value":8881,"unit":"百万円"},"固定資産処分損":{"value":4445,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":2140,"unit":"百万円"},"その他の特別損失":{"value":2295,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":33,"社名":"ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社 他31社"},"除外":"not_disclosed","注記":"トナミホールディングス傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社を範囲に含めた"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 2972934900
- 期末自己株式数: 150085217
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業、銀行業などの経常収益増加があった一方、国際物流事業、不動産事業、生命保険業などの経常収益が減少。経常利益は銀行業、生命保険業などの増益が郵便・物流事業、郵便局窓口事業などの影響を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年3月期第3四半期の経常収益は8,412,288百万円、通期予想は11,370,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比1.0％増、経常利益は15.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.6％減。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は50.00円、2026年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益55,634百万円」「特別損失8,881百万円」「特別法上の準備金戻入額42,169百万円」「負ののれん発生益8,808百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失2,140百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は郵便・物流事業△6,769百万円、郵便局窓口事業は20,057百万円減、国際物流事業は1,001百万円減、不動産事業は564百万円増、銀行業は110,268百万円増、生命保険業は11,951百万円増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期3.3％、2025年3月期3.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「郵便・物流事業は経常収益1,737,197百万円（前年同期比186,578百万円増）、銀行業は経常利益551,397百万円（前年同期比110,268百万円増）など。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等将来に関する記述は、当社が現在把握している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」の第3四半期累計期間について、経常収益8,412,288百万円、経常利益809,567百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規33社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）