# 日本郵政（6178） 点呼業務不備事案に関する行政処分執行通知の受領終了について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20260210554488
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵便の点呼業務不備に関する行政処分について、対象郵便局1,862局への車両使用停止処分の執行通知受領が完了した。1,822局では停止が終了した一方、40局では一部車両の停止が2026年度も続き、2026年6月1日に終了する見込み。

## 会社が挙げた理由

昨年度の点呼業務執行状況に関する社内調査で不備が発覚し、国土交通省各運輸支局による特別監査を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について
- 発生日: 2025年10月8日（一部車両の停止処分開始日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月10日（当該監査に基づく最終の行政処分通知の受領日）
- 対象となる主体: 日本郵便株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当該監査を受けた郵便局1,862局およびその一部車両
- 原因: 昨年度実施した点呼業務執行状況の社内調査により点呼不備が発覚したこと
- 業績への影響額: not_disclosed（業績への影響は引き続き精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件にかかる業績への影響は引き続き精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 貨物軽自動車運送事業に関する特別監査および車両使用停止の行政処分
- 裁判所・当局: 国土交通省各運輸支局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年10月8日（一部車両の停止処分開始日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 行政処分に基づく一部車両の使用停止
- 再開予定日: 2026年6月1日（40局の一部車両停止処分が終了する見込み）
- 調査体制: 昨年度に点呼業務執行状況の社内調査を実施。第三者委員会・特別調査委員会についてはnot_disclosed
- 再発防止策: ①研修等による意識改革②職場マネジメント意識の向上や環境整備③ガバナンス体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を確実に実行し、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および運転者・お客さまの安全を確保する体制を維持・向上させ、信頼回復に取り組む。40局では2026年6月1日に一部車両停止処分が終了する見込み
- 続報の予定: 業績に与える影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「行政処分執行局の98%（1,822局）は2025年度内に終了」および「残りの2％（40局）のみ2026年度も一部の車両停止処分が継続」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に与える影響につきまして、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当該監査を受けた郵便局のうち、1,862局で車両使用停止の行政処分執行通知を受領」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部の車両停止について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「1,822局は2025年度内に終了」および「2026年6月1日に終了となる見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月8日から…停止処分が開始され、2026年2月10日に…最終の行政処分通知を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社」および「当該監査を受けた郵便局のうち、1,862局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,862局」「98%（1,822局）」「2％（40局）」「2026年6月1日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日までに…1,862局で…通知を受領」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「残りの2％（40局）のみ2026年度も…継続」および「再発防止策に取り組んでいるところです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年10月1日にお知らせいたしました…に関し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「一連の点呼業務不備事案に伴う最終の行政処分通知を受領」および「98%（1,822局）は2025年度内に終了」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査」および「国土交通省各運輸支局による…特別監査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「引き続き精査中です」「終了となる見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「社内調査により点呼不備が発覚」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「日本郵便株式会社…は…特別監査を受けました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「国土交通省各運輸支局による…特別監査」および「車両使用停止の行政処分執行通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①研修等による意識改革②職場マネジメント意識の向上や環境整備③ガバナンス体制の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係する皆さまに多大なるご不安、ご心配をおかけしたことを、改めて心よりお詫び申し上げます。」」）