# 日本郵政（6178） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502951
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

中間期は経常収益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回った。一方、郵便・物流事業の不振やAflac関連の持分法投資利益の減少などを受け、通期の経常利益・純利益予想をそれぞれ600億円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

生命保険業セグメントでは、運用環境の好転による資産運用収益の増加や事業費の減少を見込む一方、郵便・物流事業セグメントでは、想定していた荷物収益の成長が低調で、点呼業務不備事案に係る行政処分による収益・費用面の影響を見込んでいる。また、Aflac Incorporatedに係る持分法投資利益が当初見通しから160億円減少する見込みとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":5216,"unit":"億円","yoy_pct":12.6}
- 純利益: {"value":1425,"unit":"億円","yoy_pct":2.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"経常利益":{"value":9600,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3200,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"経常利益":"51.1%（修正前予想ベース）","親会社株主に帰属する中間純利益":"37.5%（修正前予想ベース）","郵便局窓口事業セグメント営業利益":"207.0%","国際物流事業セグメント営業利益":"32.6%","不動産事業セグメント営業利益":"63.3%","郵便・物流事業セグメント営業利益":"－"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"郵便・物流事業":{"営業収益":{"value":11158,"unit":"億円","yoy_pct":18.8},"営業損益":{"value":-255,"unit":"億円","yoy_pct":"－"}},"郵便局窓口事業":{"営業収益":{"value":5061,"unit":"億円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":-62.2}},"国際物流事業":{"営業収益":{"value":2319,"unit":"億円","yoy_pct":-12.5},"営業損益（EBIT）":{"value":42,"unit":"億円","yoy_pct":-6.7}},"不動産事業":{"営業収益":{"value":419,"unit":"億円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":113,"unit":"億円","yoy_pct":11.9}},"銀行業":{"経常収益":{"value":13981,"unit":"億円","yoy_pct":11.3},"経常利益":{"value":3540,"unit":"億円","yoy_pct":10.1}},"生命保険業":{"経常収益":{"value":28797,"unit":"億円","yoy_pct":-2.2},"経常利益":{"value":1838,"unit":"億円","yoy_pct":10.2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 運用環境の好転、荷物収益の成長、点呼業務不備事案に係る行政処分の影響などが文章で示されているが、複数の数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: {"Aflac Incorporatedに係る持分法投資利益の減少":"160億円"}
- 中期経営計画の目標: JP ビジョン2025＋の連結当期純利益に相当する利益が目標数値として言及されているが、目標値・目標年度の詳細はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当":"50円","中間配当":"25円","期末配当":"25円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得期間":"2026年3月31日まで","取得株式総数上限":"250百万株","取得価額総額上限":"2,500億円","2025年9月30日時点取得株式総数":"102百万株（進捗率40.9%）","2025年9月30日時点取得価額総額":"1,516億円（進捗率60.7%）"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年3月期 通期業績予想の進捗率（セグメント別）」として、郵便局窓口207.0%、国際物流32.6%、不動産63.3%を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想を下表のとおり修正する」と記載されているが、「計画未達」「計画以上」等の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「2026年3月期 第2四半期（中間期）」で、業績表の期間は「中間」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「過去最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年5月15日に公表した通期業績予想を下表のとおり修正する」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「日本郵政グループ 中間純利益の増減要因」の増減要因図に、郵便・物流＋692億円、銀行＋326億円、非支配株主損益△609億円等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「郵便料金の改定」「人件費、集配運送委託費等の営業費用も1,074億円増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各セグメントの営業収益と営業利益または営業損益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「郵便・物流で人件費＋341億円、経費＋732億円、集配運送委託費＋347億円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「取扱数量は…5.4％減少」「営業収益は330億円減収」「海上運賃の下落や取扱量の減少」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「運用環境が好転したこと」「荷物収益の成長が低調に推移したこと」を見込むと記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「当初の通期業績予想において算入していた見通し510億円から160億円減少することを見込んでいる」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「中間進捗率の記載はあるが、残り期間に必要な金額・率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「当社の中期経営計画『JP ビジョン2025＋』の目標数値である、連結当期純利益に相当する利益」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「業績実績、予想修正、株主還元およびセグメント状況が中心で、新規施策の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「取扱数量」「平均単価」「新契約年換算保険料」「保有契約件数」「貯金残高」等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「賃貸収益325億円、ゆうパック267百万個は増加。一方、取扱数量は△5.4%、新契約年換算保険料は△564億円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ゆうパック等の平均単価の推移」および「取扱数量の推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株当たり配当50円」「中間配当25円」「期末配当25円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得期間：2026年3月31日まで」「取得株式総数（上限）：250百万株」「取得価額総額（上限）：2,500億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、連結業績サマリー、増減要因図、セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目以降は「連結業績」「セグメント別業績」等の業績説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加を見込む」「影響等を見込む」「当社としてその達成を約束するものではありません」。」）