# 日本郵政（6178） 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502867
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、経常収益が前年同期比3.1％増、経常利益が12.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益が2.2％増となった。通期予想は見直され、経常収益は前期比0.9％減、経常利益は17.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.6％減の見通しとされた。

## 会社が挙げた理由

中間期の経常収益は、郵便・物流事業セグメントと銀行業セグメントの増収などによるもの。経常利益は、郵便・物流事業の損失縮小、銀行業および生命保険業の増益などによるものと説明されている。通期予想の修正理由の詳細は、別途公表した資料を参照するよう記載されており、本短信では説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5682434,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1,"原表記":"経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":521642,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":142564,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- １株当たり当期純利益: 48.03
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.2%","前期末":"3.1%"}
- 総資産: {"value":296289342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15984716,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11370000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9,"原表記":"経常収益"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":960000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"純利益":{"value":320000,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}}
- 業績予想の修正: {"経常収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11370000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":960000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":320000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"50.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133759,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2020,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":1066,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":8808,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額","value":26367,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":1939,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1977,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2020,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":680,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":33,"社名":"ＪＰトナミグループ株式会社、トナミホールディングス株式会社、他31社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 日本郵便がロジスティードホールディングス株式会社の株式19.9％を取得する株式譲渡契約および資本業務提携契約を2025年10月6日に締結。取得時期は2025年12月以降の予定で、取得価格は142,279百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2972934900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":104144466,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業および銀行業の経常収益増、郵便局窓口事業・国際物流事業・不動産事業・生命保険業の経常収益減。利益面では、郵便・物流事業の損失縮小、銀行業・生命保険業の増益、郵便局窓口事業の減益、国際物流事業の黒字から損失への転換など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期中間期」経常収益5,682,434百万円、「通期」経常収益11,370,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「経常収益は「前年同期比170,463百万円増」、経常利益は「前年同期比58,244百万円増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比3,067百万円増」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金「合計50.00」、2026年3月期予想の「合計50.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益38,372百万円」「特別損失4,678百万円」「負ののれん発生益8,808百万円」「特別法上の準備金戻入額26,367百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失2,020百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「郵便・物流事業は「24,452百万円の経常損失」、国際物流事業は「215百万円の経常損失」、銀行業は「353,999百万円の経常利益」、生命保険業は「前年同期比17,516百万円増」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期3.2％」「2025年3月期3.1％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「トナミホールディングス株式会社の株式を取得したことに伴い重要性が増したため、連結の範囲に含めております」。「新規33社」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「郵便・物流事業は経常収益1,119,956百万円、前年同期比178,562百万円増、銀行業は1,398,099百万円、前年同期比143,015百万円増などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、通期予想期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」で、各業績数値と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「追加の軽四輪自動車の使用停止処分が下される可能性があります」「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規33社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規33社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式の取得及び資本業務提携契約の締結）」「2025年10月6日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月に中期経営計画『ＪＰビジョン2025＋（プラス）』を公表」「『共創プラットフォーム』の実現を目指しています」。」）