# 日本郵政（6178） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20251114502506
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

通期の経常収益予想は1.0％引き上げる一方、経常利益は5.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は15.8％引き下げた。1株当たり当期純利益も127.90円から109.65円へ下方修正した。

## 会社が挙げた理由

生命保険業では、運用環境の好転による資産運用収益の増加と事業費の減少を見込む。一方、郵便・物流事業では、荷物収益の成長が低調に推移していることに加え、点呼業務不備事案に係る行政処分による収益・費用面の影響を見込むため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11260000,"revised_forecast":11370000,"change":110000,"change_rate":"+1.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1020000,"revised_forecast":960000,"change":-60000,"change_rate":"△5.9%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":380000,"revised_forecast":320000,"change":-60000,"change_rate":"△15.8%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":127.9,"revised_forecast":109.65,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月15日（１株当たり当期純利益は2025年８月８日公表）
- 前期実績: {"経常収益":"11,468,368 百万円","経常利益":"814,596 百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"370,564 百万円","１株当たり当期純利益":"119.30 円 銭"}
- 修正の理由: 生命保険業セグメントでは、運用環境の好転による資産運用収益の増加及び事業費の減少を見込む。一方、郵便・物流事業セグメントでは、荷物収益の成長が低調に推移したことに加え、点呼業務不備事案に係る行政処分による収益及び費用面の影響等を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想の修正は行いません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年５月15日に公表した業績予想を下記のとおり修正」および「2026年３月期連結業績予想数値（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想の修正」「2026年３月期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「経常収益は11,260,000百万円から11,370,000百万円、経常利益は1,020,000百万円から960,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は380,000百万円から320,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は経常収益「+1.0%」、経常利益「△5.9%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△15.8%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」欄で経常収益は「+1.0%」、経常利益は「△5.9%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「2026年３月期連結業績予想数値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△15.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「経常収益の増減率「+1.0%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は320,000百万円、前期実績は370,564百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の3つの業績指標すべてに前回発表予想、今回修正予想、増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「点呼業務不備事案に係る行政処分による収益及び費用面の影響等」と記載され、減損損失等の項目・金額は記載されていない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生命保険業セグメント」「郵便・物流事業セグメント」「点呼業務不備事案」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由欄に「運用環境が好転」「資産運用収益の増加」「事業費の減少」「荷物収益の成長が低調」「行政処分による収益及び費用面の影響等」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の増減額として「+110,000」「△60,000」「△60,000」が記載されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「運用環境が好転」「荷物収益の成長が低調に推移」「行政処分による収益及び費用面の影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由では収益増加、事業費減少、荷物収益の低調、行政処分の影響が説明されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「低調に推移したこと」「影響等を見込んでおります」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「資産運用収益の増加及び事業費の減少」「荷物収益の成長が低調」「収益及び費用面の影響」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として生命保険業、郵便・物流事業、運用環境、荷物収益、行政処分が記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「事業費の減少を見込んでおります」と記載されているが、上振れ分の使途や追加投資への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由はセグメント別の収益・費用見込みと行政処分の影響についての記載にとどまっている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年11月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月15日に公表した業績予想」および「前回発表予想（Ａ）の『1株当たり当期純利益』は、2025年８月８日に公表したもの」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当社の通期連結業績予想を上表のとおり修正いたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想の修正は行いません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「資産運用収益の増加及び事業費の減少を見込んでおります」「当社としてその達成を約束するものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）