# 日本郵政（6178） 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20251001566192
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵便の111局に対し、点呼業務の不備を受けた軽四輪車に関する行政処分の執行が通知された。対象局では処分期間中、一部の軽四輪車が使用できなくなる。

## 会社が挙げた理由

社内調査で多数の点呼業務不備事案が発覚し、その結果を踏まえた国土交通省の特別監査および行政処分によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 点呼業務不備事案による行政処分の執行
- 発生日: 2025年10月1日（運輸支局から111局への行政処分の執行通知日）
- 認知日・通知受領日: 2025年10月1日
- 対象となる主体: 日本郵便株式会社（日本郵政株式会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 軽四輪車を保有する郵便局のうち111局、対象車両は軽四輪車
- 原因: 社内調査で発覚した多数の点呼業務不備事案
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件にかかる業績への影響は引き続き精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分（一般貨物自動車運送事業の許可取消処分および軽四輪車に対する行政処分の執行）
- 裁判所・当局: 国土交通省、運輸支局、総務省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月25日（一般貨物自動車運送事業の許可取消処分）、2025年10月1日（111局への軽四輪車行政処分の執行通知）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 行政処分が執行される郵便局が保有する一部の軽四輪車の使用
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 国土交通省による特別監査。特別監査は2025年4月25日から開始され、10月1日時点でも継続中
- 再発防止策: 確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全およびお客さま・運転者の安全を確保する体制構築を徹底
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 適切な手段を講じ、郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスを確実かつ適切に提供する。確実な点呼の実施など、安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に取り組む
- 続報の予定: 今後、軽四輪車に対する行政処分の通知を受けた際は、一定期間ごとに日本郵便の各支社単位でホームページ上で公表する。業績への影響について今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「保有する一部の軽四車両が処分期間中使用できなくなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する具体的な金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「111局に対して運輸支局から軽四輪車の行政処分の執行が通知されました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部の軽四車両が処分期間中使用できなくなります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「10月1日に、111局に対して運輸支局から軽四輪車の行政処分の執行が通知されました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社」および「111局」「軽四輪車」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月25日から開始され、6月25日に…許可の取消処分を受けました」「10月1日に、111局に対して…通知されました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「特別監査が継続しているところです」「業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「その後も引き続き…特別監査が継続」「10月1日に…行政処分の執行が通知されました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を受けました」「10月1日に、111局に対して…行政処分の執行が通知されました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「国土交通省による特別監査」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は引き続き精査中です」「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国土交通省による特別監査」「軽四輪車の行政処分の執行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「日本郵便株式会社」および提出会社「日本郵政株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を受けました」「行政処分の執行が通知されました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既に再発防止策を講じ、現在は適切に運用している」「確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および…安全を確保する体制構築を徹底」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。」」）