# 日本郵政（6178） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20250808536520
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

第1四半期は、経常収益が前年同期比2.7％、経常利益が6.5％増えた一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4％減った。通期業績予想と年間配当予想は据え置きで、トナミホールディングス株式会社など33社を連結範囲に加えた。

## 会社が挙げた理由

郵便・物流事業、銀行業などの経常収益増加により連結経常収益が増加し、郵便・物流事業の損益改善や銀行業の増益などにより経常利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2810244,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":225161,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":67702,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 22円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.1,"前期末":3.1}
- 総資産: {"value":294048107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15410531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11260000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-1.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1020000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66744,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1726,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":396,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額","value":16740,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":848,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1726,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":162,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"33社（ＪＷＴ株式会社、トナミホールディングス株式会社、他31社）","除外":"not_disclosed","補足":"トナミホールディングス傘下の連結子会社31社及び持分法適用関連会社4社を連結範囲又は持分法適用範囲に含めた"}
- 重要な後発事象: 資本金1,750,000百万円を減少させ、資本準備金875,000百万円及びその他資本剰余金875,000百万円へ振り替える資本の振替。効力発生日は2025年7月31日で、純資産額及び業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,972,934,900株
- 期末自己株式数: 1,903,441株
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業及び銀行業などの経常収益増加、郵便・物流事業の損益改善及び銀行業の増益などにより経常利益が増加した一方、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期経常収益2,810,244百万円、通期予想11,260,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益2.7％増、経常利益6.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.4％減。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計50.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益17,153百万円、うち特別法上の準備金戻入額16,740百万円。特別損失2,736百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」1,726百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「銀行業セグメント利益153,836百万円（前年同期比16,156百万円増）、郵便局窓口事業6,183百万円（同7,972百万円減）、国際物流事業1,772百万円の経常損失（前年同期は1,146百万円の経常損失）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期第1四半期3.1％、2025年3月期3.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「郵便・物流事業573,162百万円（前年同期比93,861百万円増）、銀行業667,191百万円（同61,554百万円増）など、セグメント別の金額が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年6月30日」、経常収益2,810,244百万円、経常利益225,161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67,702百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規33社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）資本金の額の減少並びに資本準備金及びその他資本剰余金の額の増加」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）