# 日本郵政（6178） 点呼業務不備事案に関する国土交通省および総務省からの命令に対する報告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20250731525141
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

日本郵便は、点呼業務の不備を受けて国土交通省と総務省から受けた命令への対応状況を、再発防止策や郵便サービスの提供状況とともに両省へ報告した。再発防止策の実施や運行体制の見直しは進んでいるが、業績への影響はまだ精査中としている。

## 会社が挙げた理由

全国の集配郵便局で点呼に関する法令違反が構造的・長期的に放置されていたため。主な原因として、点呼の必要性に対する意識不足、郵便局管理者の職場マネジメント意識の不足、本社・支社のガバナンス不足を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 点呼業務不備事案に関する国土交通省および総務省からの命令に対する報告
- 発生日: 2025年6月25日（国土交通省から行政処分および輸送の安全確保に対する命令を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月25日（国土交通省から命令を受領）
- 対象となる主体: 日本郵便株式会社
- 対象拠点・対象製品: 全国の集配郵便局、約330局で使用していた1トン以上の車両および貨物軽自動車運送事業を営む営業所
- 原因: 点呼の必要性に対する意識の欠如、郵便局管理者における職場のマネジメント意識の欠如、本社・支社のガバナンス不足（管理・監督機能の不全）
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件にかかる業績への影響は引き続き精査中。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるとしている。
- 訴訟・手続きの種類: 行政処分、輸送の安全確保命令、特別監査
- 裁判所・当局: 国土交通省、総務省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月25日（行政処分日・命令受領日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 一般貨物自動車運送事業で使用していた1トン以上の車両の使用。2025年6月26日以降、使用していない。郵便サービス自体は継続。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査を実施。貨物軽自動車運送事業を営む営業所に対する国土交通省の特別監査が2025年5月7日から実施中。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 動画視聴、理解度テスト、スモールミーティングの構成を主とした研修を実施／「飲酒運転防止のガイドライン」を作成、全社員対象の社員研修を実施／各階層別の管理者研修を実施／郵便局管理者対象の研修で外部講師によるワークを交えたカリキュラムを実施／「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任／点呼のデジタル化の推進／郵便局業務等の総点検／安全を統括する責任部署の設置／検査・監査担当部署によるモニタリングの強化／点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合の設置等／支社を中心とした是正・指導／点呼業務に関連するマニュアル等の見直し／協力会社への協力依頼／日本郵便輸送株式会社に対する取組／法令等の確実な把握及び遵守するための措置／増車等に際しての郵便局における安全管理体制の確認／運行の安全に係るその他の取組
- 役員の責任: 点呼不備に関して厳格な人事処分を行うとしているが、具体的な役員報酬の減額・処分・辞任はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 点呼の適正実施、飲酒運転の根絶、運行の安全および運転者・顧客の安全を確保する体制構築を徹底する。再発防止策に全役員・社員で取り組み、郵便のユニバーサルサービスの維持・向上を図る。
- 続報の予定: 業績に与える影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。貨物軽自動車運送事業について今後行政処分が執行された場合は、対応および関係営業所のオペレーション状況を報告する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「一般貨物自動車運送事業の許可取消し処分」／「現在のところ、大きなトラブルは発生しておらず」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載なし。「業績への影響は引き続き精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全国の集配郵便局で点呼に関する法令違反が構造的・長期的に放置」／「全社を挙げて取り組んでまいります」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「6月26日以降は1トン以上の車両は使用していません」／「郵便のユニバーサルサービスの維持・向上に全力で取り組んで」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文および別添に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は引き続き精査中です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期・会計期間の記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和7年6月25日、国土交通省から…許可取消し処分および…命令を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社」／「全国の集配郵便局」／「約2,500台／全国の約330局」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月25日」／「約2,500台」／「約118,200便」／「約58％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「再発防止策の概要…は別紙1のとおり」／「ユニバーサルサービスの提供状況…は別紙2のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「5月7日から…特別監査が実施されています」／「現時点では、具体的な行政処分に関する通知等は行われていません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「命令に対して、再発防止策やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を本日、両省に報告」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社内調査の結果」／「国土交通省による特別監査が実施されています」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は引き続き精査中」／「現時点では、具体的な行政処分に関する通知等は行われていません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「点呼に関する法令違反が構造的・長期的に放置」／「本社・支社のガバナンス不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「日本郵便株式会社…は、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「一般貨物自動車運送事業の許可取消し処分」／「輸送の安全確保に対する命令」／「監督上の命令等」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「命令に対して…報告書を本日、両省に報告しました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「命令に対する報告について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①意識改革 ②職場マネジメント ③ガバナンス体制の強化」／「研修受講率：100％」／「全集配郵便局で運用開始（11月末）」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「点呼不備に関して厳格な人事処分を行う」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「信頼回復に全力で取り組んでまいります」」）