# 日本郵政（6178） 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20250625599753
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

国土交通省が、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を執行し、輸送の安全確保命令などを出した。これにより、6月26日から1ｔ以上の車両約2,500台が使えなくなるが、他社への業務委託や軽四車両への切替は完了している。

## 会社が挙げた理由

郵便局で点呼未実施が常態化し、乗務後のアルコールチェック実施率が低下していたほか、実施していない点呼を実施済みとする虚偽記録、点呼の必要性に対する意識不足、帳票を優先する風土、ガバナンス・管理機能の不全、点呼マニュアルの誤記などがあったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 点呼業務不備事案に関する行政処分の執行
- 発生日: 2025年6月25日（国土交通省から行政処分の執行通知を受領した日。車両が使用できなくなるのは2025年6月26日から）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月25日（国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可取消処分の執行通知および輸送の安全確保命令を受領）
- 対象となる主体: 日本郵便株式会社（行政処分等の対象）、日本郵便輸送株式会社（報告徴収命令の対象）
- 対象拠点・対象製品: 1ｔ以上の車両約2,500台、全国約330局の郵便局、軽四車両約32,000台、郵便物および荷物（ゆうパックなど）
- 原因: 点呼の必要性に対する誤った自己判断・横並び意識の蔓延、飲酒リスクの軽視と誤った思い込み、帳票優先の風土の定着、本社・支社の認識不足、郵便局管理者への指導不十分、モニタリングでの実態把握不十分、職場のマネジメント意識の欠如、社内制度の誤り
- 業績への影響額: not_disclosed（本件にかかる業績への影響は引き続き精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は引き続き精査中。業績に与える影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 一般貨物自動車運送事業の許可取消処分、輸送の安全確保命令、監督上の命令、報告徴収命令
- 裁判所・当局: 国土交通省、総務省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年6月25日（許可取消処分の執行通知、輸送の安全確保命令、監督上の命令等を受領）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 2025年6月26日から、一般貨物自動車運送事業で使用している1ｔ以上の車両約2,500台を使用できない。対象は全国約330局の郵便局。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 【意識改革の徹底】本社、支社社員に対し、社用車を使用する場合の酒気帯び有無等の確認の取扱いについて周知。、【意識改革の徹底】全集配関係社員を対象に飲酒運転防止の取組、点呼の法令趣旨と重要性、不実記載の禁止を理解させる研修を２期に分けて実施。、【意識改革の徹底】研修においては、動画教材により、具体的事例を交えて繰り返し学習を行い、満点に達するまで理解度テストを実施する仕組みを導入。さらに、スモールミーティングを活用して、動画教材の振り返りを実施。、【意識改革の徹底】「研修・理解度テスト・スモールミーティング」のパッケージで点呼の基本動作を徹底させる取り組みを繰り返し実施。、【帳票優先の風土の是正】管理者研修を通じて「帳票は結果の記録であり、実態確認が管理行動の本質である」ことの徹底教育を実施。さらに、不備潜在化事例を具体的に紹介し、帳票整備のみの管理運用の問題性についての教育を実施。、【帳票優先の風土の是正】管理者研修を定期的に実施。、【帳票優先の風土の是正】点呼記録の電子化が可能となる点呼関連システムの導入を進め、帳票依存からの脱却を図ることで、より的確な実態確認が行える環境を整備。、【防犯カメラ映像の活用】管理者による点呼の執行状況の映像確認や検査部門による検査において、不備が発見された場合は、速やかに支社社員が当該局を訪問し、再発防止を講じるとともに、実効性ある改善指導を実施。、【防犯カメラ映像の活用】すべての点呼（協力会社従事員含む）は局内の防犯カメラに映る位置で必ず対面で実施する実態確認型の運用に転換。、【支社社員によりモニタリング】全集配郵便局を対象に支社社員による臨局モニタリングを実施し、点呼執行状況、管理者による日常点検状況等の直接確認を実施。、【全社横断的会議体の設置】社長以下関係役員が出席する「点呼不備事案に係る対策推進会議」を定期的に開催。、【支社主導型の改善推進体制】全支社において、支社長を本部長とする「点呼対策推進本部」を設置。、【支社担当制の導入】各支社における「点呼対策推進本部」を中心とした再発防止策の進捗状況を本社でフォローアップするため、支社担当制を導入。、【本社・支社間の情報共有の定例化】定期的に本社・支社合同によるweb会議を開催。、【２線及び３線部署によるモニタリング】検査部門においては、５月下旬から２巡目の特別検査を実施中。、【２線及び３線部署によるモニタリング】特別検査終了後は、今後の総合検査の中でも、防犯カメラの映像確認は実施していくことにより、将来的にも点呼が確実に行われていることを確認。また、点呼のデジタル化の開始以降は、新しいオペレーションが適切に実施されているかを確認できるよう、10月以降、検査項目等の見直しを予定。、【２線及び３線部署によるモニタリング】内部監査部においては、郵便局における真の実態をサンプル検証で把握しつつ、１線、２線部署の内部管理態勢が有効に機能しているかを検証。、【正確な職場実態把握】管理者の意識を持続的に高めることができるよう、管理者研修を定期的に実施。、【正確な職場実態把握】郵便局において、点呼を実施した結果、体調不良等により乗務不能となることを忌避して、乗務させるといったことが生じないよう、業務の効率化を推進。、【制度面の是正】誤規定箇所については、是正対応を指示。全局で理解度確認を伴う研修を実施。、【制度面の是正】さらに点呼未実施状態での乗務を防止するため、車両鍵交付・日常点検・点呼の一連の業務フローについて、これまで「車両鍵交付→日常点検→点呼」の順であったものを「点呼→車両鍵交付→日常点検」の順に見直し、点呼を実施しない限り車両鍵を交付しない取扱に変更することとし、関連マニュアルを改正予定。、【点呼のデジタル化の推進】人為的なミスや不実記載の防止、記録の一元管理の推進、小規模拠点における安定的な点呼業務のための環境整備を目的として、点呼関連システムを導入する検討を進め、４月以降、一部支社で試行を開始済み。、【点呼のデジタル化の推進】６月以降、点呼関連システムの導入を開始、今後、集配業務を行っているすべての郵便局に必要なシステム、機器を導入予定。同機器による遠隔点呼や業務後自動点呼の実施についても運用を慎重に整理しながら段階的に拡大予定。、【「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任】独立行政法人自動車事故対策機構との調整を経て、６月以降、選任要件となっている「貨物軽自動車安全管理者講習」の早期受講を推進し、受講完了後は、速やかに「貨物軽自動車安全管理者」として選任・届出を実施。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 6月26日から1ｔ以上の車両は使用できなくなるが、他の運送会社への業務委託および軽四車両への切替等の移行対応は完了している。郵便物および荷物のサービスを確実かつ適切に提供し、確実な点呼の実施、安全確保の体制構築、信頼回復に取り組む。
- 続報の予定: 業績に与える影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「6月26日から、一般貨物自動車運送事業において使用している1ｔ以上の車両…は使用できなくなります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響は引き続き精査中です。業績に与える影響につきまして、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「一般貨物自動車運送事業において使用している1ｔ以上の車両（約2,500台/全国の約330局の郵便局で使用）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「6月26日から…1ｔ以上の車両…は使用できなくなります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件にかかる業績への影響は引き続き精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「6月26日から…車両…は使用できなくなります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日、国土交通省から一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知…を受領しました。」（2025年6月25日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社」および「当社の子会社である日本郵便輸送株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6月26日から」「1ｔ以上の車両（約2,500台/全国の約330局の郵便局で使用）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1ｔ以上の車両（約2,500台/全国の約330局の郵便局で使用）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「再発防止策の着実な実施等を命じる…監督上の命令等を新たに受領」および「業績への影響は引き続き精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「関連公表：2025年6月17日『点呼業務不備事案に関する行政処分及び当社の対応について』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「許可の取消処分の執行通知及び貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令を受領」および「日本郵便輸送株式会社…に対しても…報告徴収命令」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「総務省に対して、点呼業務不備事案に関する事実関係、原因分析、対応策…を報告しました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は引き続き精査中です」および「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「日常的に点呼未実施が常態化」「虚偽記録による帳票のみの整備」「ガバナンスの不足（管理・監督機能の不全）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「行政処分の執行により、当社では6月26日から…車両…は使用できなくなります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分の執行通知及び…輸送の安全確保命令を受領しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「再発防止策の着実な実施等を命じる…監督上の命令等を新たに受領」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「関連公表：2025年6月17日…」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「対応策（再発防止策）」として「意識改革の徹底」「防犯カメラ映像の活用」「全社横断的会議体の設置」「点呼のデジタル化の推進」などを記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「社長以下関係役員が出席する『点呼不備事案に係る対策推進会議』を定期的に開催。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「お客さまにご迷惑をおかけすることがないよう、引き続き…サービスを確実かつ適切に提供してまいります。」」）