# 日本郵政（6178） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20250515553775
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2025年3月期は、経常収益が減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。2026年3月期は、経常利益が25.2％増となる見通しで、年間配当は50円を維持する予定。

## 会社が挙げた理由

郵便料金の改定やゆうパケット・ゆうメールの取扱数量増加、銀行業における外債投資信託収益や国債・日銀預け金利息の増加、経費削減、生命保険業における順ざやの改善などが挙げられている。次期は、ゆうちょ銀行の持分割合低下の影響があるものの、事業子会社3社の増益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":11468368,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":814596,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":370564,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9}
- １株当たり当期純利益: 119.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"3.1%","前期末":"3.4%"}
- 総資産: {"value":297149653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15289540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2794869,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4684413,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215896,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":67199263,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11260000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":1020000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":380000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.1%（2026年3月期予想）／41.9%（2025年3月期実績）
- 株主還元方針: 2026年3月期末までの間は1株当たり年間配当50円を目安に、安定的な1株当たり配当を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 連結で2,043百万円（対象資産はnot_disclosed）。個別では17百万円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":6829,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":481,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金戻入額","value":43869,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":763,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損戻入額","value":802,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":322,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3481,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":2043,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":2270,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社、社名なし（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: トナミホールディングス株式を公開買付けで取得し、2025年4月17日付で連結子会社化。ゆうちょ銀行株式17,993,700株を株式処分信託に拠出し、処分後の議決権保有割合を49.9％とする予定。自己株式250,000,000株・取得価額250,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。日本郵便の600,000百万円の株主割当増資を引き受けることを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,206,240,300株
- 期末自己株式数: 234,444,440株
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業では料金改定や荷物取扱数量の増加、銀行業では外債投資信託収益・国債利息・日銀預け金利息の増加や経費減少、生命保険業では運用環境の好転による順ざや改善が寄与した。一方、郵便局窓口事業では銀行手数料・保険手数料の減少、不動産事業では分譲住宅引渡しの前期集中が減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2025年３月期決算短信』で、業績欄も『2025年３月期』の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は11,468,368百万円、前年同期比△4.3％。経常利益は814,596百万円、同21.9％増。親会社株主に帰属する当期純利益は370,564百万円、同37.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「経常利益は814,596百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は370,564百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当欄は2025年3月期『合計50.00円』、2026年3月期予想『合計50.00円』としている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年3月期予想の配当性向は39.1％。また『2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「連結損益計算書は『特別利益53,067百万円』『特別損失7,795百万円』『特別法上の準備金戻入額43,869百万円』としている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失2,043百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国際物流事業は前期比2,985百万円増、銀行業は88,338百万円増、生命保険業は8,898百万円増。郵便局窓口事業は24,913百万円減、不動産事業は8,660百万円減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期3.1％、2024年3月期3.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期2,794,869百万円、2024年3月期△2,359,045百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『2024年10月に郵便料金の見直しを実施』『国債利息・日銀預け金利息の増加』『各種コストの削減による経費の減少』『運用環境が好転したことによる順ざやの改善』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加』『料金改定による郵便収入の増加もあり』『順ざやの改善等により』と説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『物流の「2024年問題」』『運用環境が好転』、自社施策として『郵便料金の見直し』『DXの推進』『コスト削減』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『となりました』と記載する一方、見通しについて『増益を予想しております』『見込んでおります』『当社としてその達成を約束するものではありません』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年４月１日～2025年３月31日』、実績経常利益は814,596百万円、次期予想経常利益は1,020,000百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等、様々な要因』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設』『前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2025年４月17日付けでトナミＨＤは当社及び日本郵便の連結子会社』『処分株式数：17,993,700株』『株式の取得価額の総額250,000百万円（上限）』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画「JPビジョン2025＋」』『2025年度までに金融２社の保有割合を50％以下とすることを目指す』と記載されている。」）