# 日本郵政（6178） 当社子会社（ＪＷＴ株式会社）によるトナミホールディングス株式会社株式（証券コード:9070）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20250411513541
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

JWＴ株式会社によるトナミホールディングス株式会社株式の公開買付けが成立し、7,916,930株を取得することになった。2025年4月17日付で、トナミホールディングスは日本郵政の連結子会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

本公開買付けを実施した理由は、この書類では説明されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: トナミホールディングス株式会社の株主
- 対象会社の名称: トナミホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
- 対象会社の所在地: 富山県高岡市
- 対象会社の資本金: 141億82百万円
- 対象会社の設立年月日: 2008年10月１日（前身会社の創立は1943年６月１日）
- 対象会社の売上高: 142,072百万円（2024年３月期、連結営業収益）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 4,061百万円（2024年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 92,901百万円（2024年３月期、連結純資産）
- 取得価額: 80,752百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき10,200円
- 買付予定数の下限: 6,036,500株
- 公開買付期間: 2025年２月27日から2025年４月10日まで（30営業日）
- 取得株式数: 7,916,930株（議決権の数：79,169個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"—％","revised_forecast":"87.24％","change":"87.24ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けによる子会社の異動が今後の業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年２月26日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年４月17日（本公開買付けの決済の開始日、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となること
- 取得後の経営体制: 対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施する予定。対象者株式は所定の手続を経て上場廃止となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「トナミホールディングス株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定し、本公開買付けを実施しておりました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「2025年４月17日付で、対象者は当社の連結子会社となる予定です。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「対象者は当社の連結子会社となる予定です。買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数は79,169個、株券等所有割合は87.24％です。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数 ― 個（買付け等前における株券等所有割合 ― ％）、買付け等後は79,169個（87.24％）。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＪＷＴ株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号。トナミホールディングス株式会社 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「当該手続を実施した場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額80,752百万円。2025年４月17日付で、対象者は当社の連結子会社となる予定です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本公開買付けによる子会社の異動が今後の業績に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績への影響は「現在精査中」とされているが、業績予想を修正する旨の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本公開買付けが2025年４月10日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「取得価額 80,752百万円。なお、アドバイザリー費用等は含まれておりません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「買付けは、現金にて行います。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付け等に係る株券等の種類は普通株式であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「トナミホールディングス株式会社（証券コード：9070、東京証券取引所プライム市場上場）。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態として、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期の連結純資産、連結営業収益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年３月期5,110百万円、2023年３月期5,391百万円、2024年３月期4,061百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付け後の方針等については、2025年２月26日付の開始開示に記載した内容から変更はないとされているが、本書類には具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本公開買付けによる子会社の異動が今後の業績に与える影響は現在精査中。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「決済の開始日 2025年４月17日。今後の手続につきましては、対象者と協議の上、決定次第、対象者が速やかに公表する予定です。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「公開買付けは2025年４月10日に終了し、応募株券等7,916,930株の全部を買付けると記載。決済の開始日は2025年４月17日。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認を実行条件とする記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「公開買付者は、対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象者は当社の連結子会社となる予定です。対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施することを予定しております。」）