# 日本郵政（6178） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20241114522911
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、連結経常収益が前年同期比1.9％減となった一方、経常利益は38.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は16.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国際物流事業と不動産事業が増収・改善し、銀行業と生命保険業が増益となった一方、郵便・物流事業の経常損失が拡大し、郵便局窓口事業が減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5511971,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":463397,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":139496,"unit":"百万円（中間純利益）","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 44.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3.3,"前期末":3.4}
- 総資産: {"value":303322665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15416255,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11280000,"unit":"百万円（経常収益）","yoy_pct":-5.9},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":760000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"純利益":{"value":280000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128379,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1005,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":4576,"unit":"百万円"},{"項目":"移転補償金","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡損戻入額","value":817,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別利益","value":277,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":1598,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1005,"unit":"百万円"},{"項目":"特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額）","value":20485,"unit":"百万円"},{"項目":"その他の特別損失","value":1909,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3206240300
- 期末自己株式数: 108699070
- 業績の増減要因: 郵便・物流事業は経常損失が拡大、郵便局窓口事業は減益。一方、国際物流事業と不動産事業は前年同期の損失から利益に転じ、銀行業と生命保険業は増益となった。これらにより連結経常利益は128,142百万円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の経常収益は5,511,971百万円、通期予想は11,280,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「経常収益は前年同期比△1.9％、経常利益は38.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益は16.0％増。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は50.00円、2025年3月期予想も50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失24,999百万円」「特別法上の準備金繰入額20,485百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失1,005百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「郵便・物流事業は93,298百万円の経常損失、郵便局窓口事業は前年同期比9,298百万円減、銀行業は67,606百万円増、生命保険業は67,579百万円増。国際物流事業と不動産事業は前年同期の損失から利益に転じている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期3.3％、2024年3月期3.4％。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「郵便・物流事業セグメントが941,394百万円（前年同期比1,741百万円減）」など、各セグメントの金額と増減額が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその達成を約束するものではありません」「実際の業績等は…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、経常収益5,511,971百万円、経常利益463,397百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金融政策の変更や景気変動、競争条件の変化、大規模災害等の発生、法規制の変更等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より報告セグメントとして『不動産事業』を新設」「前年同期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）