# 日本郵政（6178） 日本郵便（連結）の概況 2025年３月期第１四半期

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6178/disclosure/20240808566795
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6178

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、前年同期の営業利益・経常利益・純利益から、営業損失147億19百万円、経常損失160億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失182億83百万円へ転落しました。また、報告セグメントに不動産事業を新設しました。

## 会社が挙げた理由

業績悪化の理由は本文中で説明されていません。報告セグメントについては、業績管理区分の一部変更に伴い、不動産事業を新設したと説明されています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":830599,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-14719,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16054,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-18283,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":54593,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"郵便・物流事業":{"売上高":475975,"単位":"百万円","利益":-36492,"利益単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"郵便局窓口事業":{"売上高":205529,"単位":"百万円","利益":13885,"利益単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"国際物流事業":{"売上高":124631,"単位":"百万円","利益":994,"利益単位":"百万円（EBIT）","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産事業":{"売上高":24462,"単位":"百万円","利益":8617,"利益単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 報告セグメントとして不動産事業を新設

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書およびセグメント別実績は掲載されているが、増減要因の内訳は記載なし。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失の金額に関する情報」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「営業原価 790,725」「販売費及び一般管理費 54,593」と総額のみ記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「営業利益又は営業損失（△） △14,719」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,283」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして『不動産事業』を新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載内容は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、セグメント情報。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費に関する記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「日本郵便（連結）の概況」および「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書」「セグメント情報」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「1ページ目から「１．四半期連結貸借対照表」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「営業損失（△） △14,719」などの確定実績記載。」）